1005_担当者まさおの体系整理 人事労務2025年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
高齢者
1005_担当者まさおの体系整理 
1001_社労士つとむの実務と法令 ６０歳以上限定！定年再雇用者等の同日得喪の手続きと留意点
同日得喪ドウジツトクソウとは、被保険者資格の取得と喪失を同日に実施することです。 同日得喪により、標準報酬月額は、即時改定されます。 60歳以降に定年等で退職し再雇用された場合、再雇用月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定すること...
1001_社労士つとむの実務と法令 何歳まで働く？６５歳までの雇用確保措置と７０歳までの就業確保措置
平均寿命が延び、人生100年時代の到来が現実的になっています。 雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。 2021年4月1日の改正高年齢者雇用安定法施行により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 退職年齢で受給額が倍違う？65歳前の基本手当と65歳以降の高年齢給付金
総務省公表の労働力調査(2022年)によると、60歳～64歳の就業率は73.0％、65歳～69歳の就業率は50.8％。 20年前の2000年は60歳～64歳の就業率は50％でしたが、65歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）により就業率は大き...