1001_社労士つとむの実務と法令 ３段階での引き上げ決定！厚生年金保険の標準報酬月額の上限額引き上げ
令和7年6月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」は、持続可能な年金制度の構築を目指すものです。 改正の大きな柱の一つが、厚生年金保険における標準報酬月額の上限額の段階的引...
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1001_社労士つとむの実務と法令 
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２５年金制度改正法成立。年金財政安定化と労働力確保と自助努力。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、年金制度の持続可能性と公平性を高め...
1005_担当者まさおの体系整理 入口改善で出口改悪？iDeCo掛金上限拡大と退職所得控除縮小の税制改正内容
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に各人で積み立て運用する私的年金制度のこと。 その最大の魅力は税制が優遇されていることです。 掛金拠出時（全額所得控除）、運用時（運用益非課税）、受取...
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1001_社労士つとむの実務と法令 ６０歳以上限定！定年再雇用者等の同日得喪の手続きと留意点
同日得喪ドウジツトクソウとは、被保険者資格の取得と喪失を同日に実施することです。 同日得喪により、標準報酬月額は、即時改定されます。 60歳以降に定年等で退職し再雇用された場合、再雇用月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定すること...
1001_社労士つとむの実務と法令 キャリーオーバー？年金額改定の仕組みがわかる３つのスライドと２つの改定率
2023年1月20日、厚生労働省は令和５年度の年金額改定を公表しました。 2023度の年金額の改定は、新規裁定者は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者は前年度から1.9％の引き上げとなりました。 年金額は毎年度改定され、6月(4月分と5月...
1001_社労士つとむの実務と法令 何歳まで働く？６５歳までの雇用確保措置と７０歳までの就業確保措置
平均寿命が延び、人生100年時代の到来が現実的になっています。 雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。 2021年4月1日の改正高年齢者雇用安定法施行により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 退職年齢で受給額が倍違う？65歳前の基本手当と65歳以降の高年齢給付金
総務省公表の労働力調査(2022年)によると、60歳～64歳の就業率は73.0％、65歳～69歳の就業率は50.8％。 20年前の2000年は60歳～64歳の就業率は50％でしたが、65歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）により就業率は大き...