1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。
算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。
決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育...
労務管理
1005_担当者まさおの体系整理 
1005_担当者まさおの体系整理 承諾未回答は承諾扱い？給与明細書の電子交付の３つの条件
給与明細書の電磁的方法による交付（電子交付）は、平成18年税制改正で制度が創設され、平成19年1月1日以後に交付する給与明細書に適用されました。
給与明細書の電子交付には、従業員から個別同意を得るなどの３つの条件があります。
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1001_社労士つとむの実務と法令 宿日直って何？宿直・日直の違いと宿日直勤務の許可基準・許可申請
宿日直勤務とは、労働基準法第４１条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。
断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。
人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。
今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の...
1001_社労士つとむの実務と法令 ３年で正社員？派遣３年ルールの２つの期間制限と抵触日後の４つの雇用安定措置
2015年の労働者派遣法の改正により、原則、派遣労働者は同一の派遣先で3年を超えて働くことができなくなりました。
いわゆる「派遣3年ルール」です。
期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」といいます。
抵触日後、派...
1003_相談員はじめの９つの質問 半日休暇は何時間？半日単位年休の制度設計と実務がわかる９つの質問
年次有給休暇は日単位での取得が、原則です。
ただし、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位で与えることも可能です。
半日単位の年休制度は、労働基準法に具体的な規定はありません。
各企業において任意に導入す...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。
改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。
改正の内容としては、大きく５つあります。
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1001_社労士つとむの実務と法令 標準報酬月額の通知義務！通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に１度、９月に改定されます。
標準報酬月額は、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級です。
健康保険（介護保険）は第１級５万８千円から第５０級１３...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職後の健康保険はどれがトク？３つの選択肢のメリットとデメリット
日本は、国民皆保険です。
すべての人が何らかの公的医療保険制度に加入しています。
退職するとそれまで勤務先で加入していた健康保険からは外れます。
再就職先が決まっている場合は、再就職先の健康保険に加入することとなりますの...
1001_社労士つとむの実務と法令 どっちが停止？傷病手当金と障害・老齢年金や休業補償・出産手当金との併給調整
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の事由により、療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間、支給されます（健保法第９９条）。
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