1005_担当者まさおの体系整理

年末調整の住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の申告や確認にあたり、煩雑となるのが、借換えと連帯債務です。 借換えの場合は、「借換え直前における当初の住宅ローン残高」の確認を、支払証明書等で確認することが必要です。 一方、連帯債務の...

年末調整の過不足税額精算等の計算処理が一通り完了し、最後に行う作業が、法定調書の提出です。 法定調書とは、所得税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。 翌年１月末日までに、所轄税務署に提出しなければなりません。 提出する...

年末調整関連の申告書に、名前が長すぎる申告書があります。 その申告書の名前は『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』（以下、『基配所申告書』）。 『基配所申告書』の提出により、「基礎控除」・「配...

年末調整で、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除を受けるには、『給与所得者の保険料控除申告書』（以下、『保険料控除申告書』）の提出が必要です。 『保険料控除申告書』では、「生命保険料控除」・「地震保険料控除」・「社会保険料控除」・「...

年末調整で、所得者本人が年齢70歳以上の家族を扶養している場合、一般の扶養親族の所得控除額「38万円」に加え、老人扶養親族として10万円を加算した「48万円」が所得控除額として適用されます。 さらに、老人扶養親族と同居を常況としている場合に...