1005_担当者まさおの体系整理

２０１８年の税制改正により、２０２０年から、年収８５０万円超の給与所得者の給与所得控除額が引き下げられています。 給与所得控除額の引き下げとは、増税のこと。 一方で、子育て等の負担のある人には税負担の軽減制度が新設されています...

国税庁のサイトに令和３年分の年末調整のしかた が公開されました。 令和３年分に大きな法改正はありません。 年末調整のしかたに記載されている昨年と比べて変わった点は、①「扶養控除等申告書」などの申告書類の押印廃止と、②電磁的方法...

住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となりますが、２年目からは年末調整により税額控除を受けることができます。 年末調整に必要となる「住宅借入金等特別控除申告書」は、税務署から２年目以降の分がまとめて送付されます。 税務...