1005_担当者まさおの体系整理 年末調整諸控除の所得要件基準の早見表と給与収入読替表
年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。 ここで煩雑なのが、所得＝収入では、ないこと。 所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。 給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得控除額が必要経費にあ...
年末調整
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1005_担当者まさおの体系整理 ６種類の法定調書と４つの提出方法及び100枚以上のe-Tax等の提出義務
年末調整の過不足税額精算等の計算処理が一通り完了し、最後に行う作業が、法定調書の提出です。 法定調書とは、所得税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。 翌年１月末日までに、所轄税務署に提出しなければなりません。 提出する...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の基礎控除と配偶者(特別)控除と所得金額調整控除の申告可能者
年末調整関連の申告書に、名前が長すぎる申告書があります。 その申告書の名前は『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』（以下、『基配所申告書』）。 『基配所申告書』の提出により、「基礎控除」・「配...
1005_担当者まさおの体系整理 保険料控除申告書の４つの控除の証明書類提出要否と受取人対象範囲の違い
年末調整で、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除を受けるには、『給与所得者の保険料控除申告書』（以下、『保険料控除申告書』）の提出が必要です。 『保険料控除申告書』では、「生命保険料控除」・「地震保険料控除」・「社会保険料控除」・「...
1005_担当者まさおの体系整理 同居老親の適用要件と同居判定。長期入院は同居、老人ホーム入所は別居？
年末調整で、所得者本人が年齢70歳以上の家族を扶養している場合、一般の扶養親族の所得控除額「38万円」に加え、老人扶養親族として10万円を加算した「48万円」が所得控除額として適用されます。 さらに、老人扶養親族と同居を常況としている場合に...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類
会社員が年末調整で受けられる所得控除は、１３種類。 その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。 障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者の扶養控除等(異動)...
1005_担当者まさおの体系整理 ローン返済中に転勤！単身赴任と家族帯同の場合の住宅ローン控除の取扱い
住宅ローン控除の適用要件の一つに、継続居住要件があります。 その家屋に入居後、本年12月31日まで引き続き居住の用に供していることが必要です。 しかしながら、会社の転勤命令により、やむを得ず、居住できない状態となる場合もあります。 転勤で悩...
1005_担当者まさおの体系整理 夫も妻も双方適用？子育て中の共働き夫婦の所得金額調整控除の取扱い
2018年の税制改正により、2020年から、年収850万円超の給与所得者の給与所得控除額が引き下げられています。 給与所得控除額の引き下げとは、つまり、増税されたということ。 一方で、子育て等の負担のある人には、税負担の軽減制度が新設されて...
1005_担当者まさおの体系整理 年の途中で税区分の甲欄・乙欄が変更となった給与所得者の年末調整の取扱い
会社員は、給与・賞与から、所得税が源泉徴収されています。いわゆる天引き。 源泉徴収する所得税額を計算するときに使用するのが、給与所得の源泉徴収税額表です。 月給の会社員に使用される税額表が、月額表。 その月額表で適用する税区分は、「甲欄」と...
1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除の借換えをした場合の年末調整での必要書類と計算方法
住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となりますが、２年目からは年末調整により税額控除を受けることができます。 年末調整に必要となる「住宅借入金等特別控除申告書」は、税務署から２年目以降の分がまとめて送付されます。 税務署から送付され...