1001_社労士つとむの実務と法令 出勤率に含める？含めない？出勤率８０％算定の勤怠項目別の分子と分母の取扱い
2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の年次有給休暇を取得させることが全ての使用者に義務化されています（労基法第39条第7項）。 年次有給休暇の発生要件は２つ。 １つ目は継続勤務の要件となる「雇入れ...
労務管理
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1001_社労士つとむの実務と法令 台風で労働者が出社困難な場合の使用者の賃金支払義務と安全配慮義務
今月、関東を台風１５号が直撃しました。ＪＲ等の鉄道各社は始発から計画運休。運転再開後、駅は多くの会社員であふれました。 駅に並んだほとんどの会社員に共通していること。それは、会社から自宅待機の指示がなかった――ことでしょう。 今回は台風で出...
1001_社労士つとむの実務と法令 週のはじまりは日曜日？振替出勤で週４０時間を超えた場合の割増賃金の取扱い
手帳やカレンダーの一週間のはじまりは、日曜はじまりと月曜はじまりの２種類があります。 多くの方の日常生活の感覚では、週のはじまりは月曜日でしょう。 日付や時刻に関する国際規格である「ISO8601」でも、月曜日に1のコードが付与され、月曜日...
1001_社労士つとむの実務と法令 副業解禁！二重就業者の労働・社会保険法制と税金に関する６つの留意点
平成24年就業構造基本調査（総務省）によると、副業している雇用者は約200万人。雇用者全体でみると、3.4%の割合となっています。 本業収入階級別の副業者割合を確認すると、本業で年収200万円未満と年収1000万円以上の階級での副業割合が高...
1001_社労士つとむの実務と法令 使用者の指揮命令下とは？労働時間該当性を時系列で理解する５つの事例
平成29年1月20日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。 労働時間は労働基準法第32条に規定されていますが、労働時間の定義までは示されていません。 ガイドラインでは、判例を踏...