1005_担当者まさおの体系整理 ワンストップ特例？ふるさと納税の控除手続きと年収別の控除上限額の目安
ふるさと納税は、総務大臣による指定を受けている自治体に対して寄附を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除を受けられる制度です。
対象期間は、1月1日～12月31日までに申し込み(決済)が完...
税金
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1005_担当者まさおの体系整理 どこに書く？退職所得の源泉徴収票の３つの区分欄の書き方と税額計算の留意点
会社が退職金を支払った場合、『退職所得の源泉徴収票』を作成し、受給者へ交付することが法令で義務づけられています。
法人の役員に対して支払った場合は、税務署・市区町村への提出も必要です。
『退職所得の源泉徴収票』の作成にあたり、...
1005_担当者まさおの体系整理 乙欄で扶養申告？従たる給与の扶養控除等(異動)申告書の提出者と税額計算
給与所得者が、扶養控除などの諸控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。
この、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することができません。
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1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除が連帯債務の場合の年末調整での負担割合確認と按分計算
年末調整の住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の申告や確認にあたり、煩雑となるのが、借換えと連帯債務です。
借換えの場合は、「借換え直前における当初の住宅ローン残高」の確認を、支払証明書等で確認することが必要です。
一...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整諸控除の所得要件基準の早見表と給与収入読替表
年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。
ここで煩雑なのが、所得＝収入では、ないこと。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。
給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得...
1005_担当者まさおの体系整理 ６種類の法定調書と４つの提出方法及び100枚以上のe-Tax等の提出義務
年末調整の過不足税額精算等の計算処理が一通り完了し、最後に行う作業が、法定調書の提出です。
法定調書とは、所得税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。
翌年１月末日までに、所轄税務署に提出しなければなりませ...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の基礎控除と配偶者(特別)控除と所得金額調整控除の申告可能者
年末調整関連の申告書に、名前が長すぎる申告書があります。
その申告書の名前は『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』（以下、『基配所申告書』）。
『基配所申告書』の提出により、「基...
1005_担当者まさおの体系整理 保険料控除申告書の４つの控除の証明書類提出要否と受取人対象範囲の違い
年末調整で、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除を受けるには、『給与所得者の保険料控除申告書』（以下、『保険料控除申告書』）の提出が必要です。
『保険料控除申告書』では、「生命保険料控除」・「地震保険料控除」・「社会保険料控...
1005_担当者まさおの体系整理 同居老親の適用要件と同居判定。長期入院は同居、老人ホーム入所は別居？
年末調整で、所得者本人が年齢70歳以上の家族を扶養している場合、一般の扶養親族の所得控除額「38万円」に加え、老人扶養親族として10万円を加算した「48万円」が所得控除額として適用されます。
さらに、老人扶養親族と同居を常況としてい...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類
会社員が年末調整で受けられる所得控除は、１３種類。
その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。
障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者の扶養...