1001_社労士つとむの実務と法令 賃金台帳の保存期間が5年に?8つの記載事項と休業手当支給時の記載方法 賃金台帳とは、労働者ごとに賃金額や労働時間等を記載した台帳です。 労働基準法第108条で使用者の調製義務が定められています。 調「整」ではなく、調「製」です。 調製義務違反は、30万円以下の罰金に科せられることがあります(労基法第120条)... 2020.05.03 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 休業手当を支給した場合の定時決定(算定)と随時改定(月変)の事例別の取扱い 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の労働局やハローワークへ雇用調整助成金の問い合わせが急増しています。 雇用調整助成金は企業が支給した休業手当を助成する仕組みです。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の多くの企業でこの4月~6月に休業手... 2020.05.01 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 裁量労働まるわかり!専門型・企画型裁量労働制の導入要件と他の勤務制度との違い 裁量労働制とは、①労使であらかじめ定めた対象業務に従事する労働者に、②始業・終業の時刻その他の時間配分の決定及び業務遂行の手段や方法を委ねることで、③労使で定めた時間を働いた時間とみなす制度です。 使用者は、専門人材に裁量を与えることで、大... 2020.04.25 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで失業・廃業!国民年金保険料の特例免除の該当要件と申請方法 日本居住の20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入することとなっています。 国民年金被保険者は第1号から第3号までの3種類にわけられており、そのうち自営業や無職の人は、国民年金第1号被保険者として国民年金保険料の納付義務を負います。... 2020.04.19 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで在宅勤務!労働時間を管理する会社しない会社 令和2年4月7日、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。 これまでは在宅勤務を推奨にとどめていた会社も、「原則、在宅勤務」に大きく舵が切られました。 在宅勤務がこれまで普及しなかった理由の一... 2020.04.12 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで自宅待機!使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間中の賃金... 2020.03.22 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 始終業自由選択!フレックスタイム制の2つの導入要件と6つの協定事項 フレックスタイム制とは、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業時刻を自由に選択できる制度です。 労働者がその生活と仕事との調和を図りながら、効率的に働くことを可能とし、労働時間を短縮しようとすることを法制... 2020.03.08 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 均等均衡待遇って何?罰則はあるの?3分でわかる同一労働同一賃金 2020年4月、同一労働同一賃金にかかる改正法が施行されます。 同一労働同一賃金の目的は、正規社員と非正規者社員(パート・契約・派遣社員)の不合理な待遇差を解消すること。 厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインで問題となる例・問題となら... 2020.02.03 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 退職する外国人が本国へ帰国する場合の所得税・住民税及び社会保険の取扱い 厚生労働省の外国人雇用状況届出によると令和4年10月末現在の外国人労働者は182万人。 平成19年の外国人届出義務化以降、過去最高を更新しました。 外国人雇用事業所も約30万事業所となり、こちらも過去最高を更新しています。 今回は、外国人が... 2020.01.20 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 通勤圏内は片道2時間?転勤や結婚で通勤困難となった場合の失業給付の優遇措置 総務省の平成28年社会生活基本調査の結果によると、通勤時間の全国平均は片道約40分。 首都圏に限れば、片道1時間くらいが許容範囲でしょうか。 働き方改革の一環として職住近接の施策を講じている会社も多いでしょう。 一方で、転勤や結婚により、本... 2019.12.28 1001_社労士つとむの実務と法令