1001_社労士つとむの実務と法令 営業職は残業代なし？事業場外のみなし労働時間制の適用基準と３つの訴訟事案
営業職に残業代を払わない会社があります。法制根拠は、労働基準法第３８条の２に規定されている「事業場外のみなし労働時間制」です。
事業場外のみなし労働時間制は、外回りの営業職のように社外で働くことで、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間...
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1001_社労士つとむの実務と法令 残業代の計算方法を完璧に理解する５つのポイントと７つの法令通達
厚生労働省の監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、平成２９年度の是正企業数（支払額１００万円以上）は１８７０企業、支払われた割増賃金合計額は４４６億円にのぼります。
🔎 監督指導による賃金不払残業の是正結果（...
1001_社労士つとむの実務と法令 副業解禁！二重就業者の労働・社会保険法制と税金に関する６つの留意点
平成24年就業構造基本調査（総務省）によると、副業している雇用者は約200万人。雇用者全体でみると、3.4%の割合となっています。
本業収入階級別の副業者割合を確認すると、本業で年収200万円未満と年収1000万円以上の階級での副業...
1001_社労士つとむの実務と法令 使用者の指揮命令下とは？労働時間該当性を時系列で理解する５つの事例
平成２９年１月２０日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。
労働時間は労働基準法第３２条に規定されていますが、労働時間の定義までは示されていません。
ガイドライン...
