1001_社労士つとむの実務と法令

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法定休日は日曜日?就業規則で曜日を特定していない場合の法定休日の取扱い

法定休日とは、その名の通り、法で定められた休日のこと。 労働基準法第35条に規定されています。 一方、所定休日(法定外休日)とは法定休日以外に、会社が任意に定めた休日のこと。 労働基準法第35条では毎週1日又は4週を通じ4日の休日が義務付け...
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インフルエンザで何日休む?出勤停止期間の目安と賃金・休業手当の取扱い

インフルエンザは空気が乾燥する冬に流行します。 厚生労働省は9月~4月にかけて、原則、毎週金曜日14時に報道発表を行っています。 🔎 インフルエンザの発生状況|厚生労働省 インフルエンザウイルスによる感染拡大を防ぐため、職場では出勤停止期間...
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出勤率に含める?含めない?出勤率80%算定の勤怠項目別の分子と分母の取扱い

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の年次有給休暇を取得させることが全ての使用者に義務化されています(労基法第39条第7項)。 年次有給休暇の発生要件は2つ。 1つ目は継続勤務の要件となる「雇入れ...
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台風で労働者が出社困難な場合の使用者の賃金支払義務と安全配慮義務

今月、関東を台風15号が直撃しました。JR等の鉄道各社は始発から計画運休。運転再開後、駅は多くの会社員であふれました。 駅に並んだほとんどの会社員に共通していること。それは、会社から自宅待機の指示がなかった――ことでしょう。 今回は台風で出...
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年4回賞与で保険料大幅減?賞与に係る報酬の該当要件と実務対応

賞与とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう」と定義されています(健保法第3条・厚年法第3条)。 ポイントは、3か月を超...
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1円で株が買える?1円ストックオプションの税務と労務の取扱い

ストックオプション(stock option)とは、会社が役職員に対し自社株(stock)を一定額で購入できる権利(option)を与える制度です。 報酬を株式(自社株)で与える制度と理解しましょう。 その中で行使価額が1円に設定されたスト...
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完全歩合は違法?歩合給制の最低賃金保障と歩合給の割増賃金計算

歩合給の代表職種といえば、「営業マン」と「タクシー運転手」です。 歩合給は、労働時間に関係なく、成果に応じた額が給与として支払われます。 しかしながら、いずれの職種であっても雇用契約により使用者に雇われている立場であれば、労働時間の法規制を...
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週のはじまりは日曜日?振替出勤で週40時間を超えた場合の割増賃金の取扱い

手帳やカレンダーの一週間のはじまりは、日曜はじまりと月曜はじまりの2種類があります。 多くの方の日常生活の感覚では、週のはじまりは月曜日でしょう。 日付や時刻に関する国際規格である「ISO8601」でも、月曜日に1のコードが付与され、月曜日...
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産休前に年次有給休暇を取得していた場合の産前産後休業保険料免除期間

平成26年4月から産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度が開始されています(健保法第159条の3。厚年法第81条の2の2)。 保険料免除を受けるには『産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します(健保加入の事業主は健保組合にも提出...
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退職時改定って何?働いている年金受給者の厚生年金額が変更となる4つの時期

高齢者の就業率が伸びています。男性に限れば60代後半でも約半数以上が働いています(平成30年版高齢社会白書-内閣府)。 年金受給者であっても、フルタイムで働く人も多くいます。年金受給者がフルタイムで働く場合、70歳までは厚生年金の被保険者と...