算定基礎届や月額変更届に記入する支払基礎日数の取扱いがわかる9つの質問

支払基礎日数とは、標準報酬月額の定時決定や随時改定時に提出する算定基礎届や月額変更届に記入する「その月の給与支払の基礎となった日数」です。 月給者であれば暦日数、日給者や時給者であれば出勤日数(有休含む)が原則の日数です …

年4回賞与で社会保険料が大幅減?賞与に係る報酬の該当要件と局面別の実務対応

社会保険法制上の賞与とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう」と定義されています(健保法第3条・厚年 …

たったの61組合?定年退職後の健康保険の選択肢。特例退職被保険者制度とは。

健康保険組合は全国に約1400組合あります。その中でたった61組合にしかない制度が「特例退職被保険者制度」です。 特例退職被保険者制度は、厚生労働省に認可された特定健康保険組合のみが行うことができます。 定年退職者の定年 …

産休前に年次有給休暇を取得していた場合の産前産後休業保険料免除期間

平成26年4月から産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度が開始されています(健保法第159条の3。厚年法第81条の2の2)。 保険料免除を受けるには『産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します(健保加入の事業 …

男性育休100%宣言?賞与支給月の育休取得で保険料が100%免除されます

平成29年度の雇用均等基本調査(厚生労働省)によると、男性育児休業取得率は5.14%。 政府目標は2020年度までに13%です。 「男女共同参画社会」や「イクメンプロジェクト」に代表される政府民間あげての活動が活発です。 …