1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２３年度保険料率決定！社会保険・労働保険の保険料率の年度推移
2023(令5)年度の社会保険料率が決定しました。 社会保険財政は、少子高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症による雇用助成金の多額の支払い等により、厳しい財政状況が続いています。 2023年度の大勢は、健康保険・介護保険・雇用保険は上昇...
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 児童手当拡充で財源確保？子ども・子育て拠出金の料率推移と上限料率
2023年3月31日、政府は次元の異なる少子化対策の試案を公表しました。 目玉となるのは、児童手当の拡充です。 具体的には、①所得制限の撤廃、②対象年齢の拡大、③多子世帯の増額の3つの拡充策です。 児童手当拡充の課題となるのが、財源です。 ...
1005_担当者まさおの体系整理 退職月と賞与月が同月の場合の社会保険料控除と賞与支払届提出の取扱い
多くの会社では、賞与の支給日の在籍者に賞与を支給します。 いわゆる賞与支給日在籍要件です。 そのため、賞与をもらってから退職する人も、多いでしょう。 退職者の賞与支給における実務上の留意点は、社会保険料控除と賞与支払届提出の取扱いです。 退...
1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（2022年10月改正版）
改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます。 厚生...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 誰が払う？年金・医療・介護・子育ての社会保障４経費の費用負担の割合
選挙の争点といえば、昔も今も、年金・医療等の社会保障でしょう。 社会保障が争点となり得るのは、制度により、得する人と損する人がいるからです。 社会保障の４経費といえば、年金・医療・介護・子育て。 今回は、社会保障の４経費である、年金・医療・...
1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育休終了時改定含...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の主要な法改正内...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。 現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の高在老(...
1001_社労士つとむの実務と法令 社会保険二重加入？二以上事業所勤務者の届出手続きと保険料按分負担の仕組み
平成２８年１０月に、健康保険・厚生年金保険の社会保険加入要件が明確化されました。 原則の社会保険加入要件は「１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上」となります。 平成２８年１０月からは、短時間労働者に対する健康...