年末調整の基礎控除と配偶者(特別)控除と所得金額調整控除の申告可能者

年末調整で、提出する申告書の中に、やたらと名前のながい申告書があります。 その申告書は、『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』(以下、『基配所申告書』)です。 『基配所申告 …

保険料控除申告書の4つの控除の証明書類提出要否と受取人対象範囲の違い

年末調整で、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除を受けるには、『給与所得者の保険料控除申告書』(以下、『保険料控除申告書』)の提出が必要です。 『保険料控除申告書』では、「生命保険料控除」・「地震保険料控除」・「 …

同居老親の適用要件と同居判定。長期入院は同居、老人ホーム入所は別居?

年末調整で、所得者本人が年齢70歳以上の家族を扶養している場合、一般の扶養親族の所得控除額「38万円」に加え、老人扶養親族として10万円を加算した「48万円」が所得控除額として適用されます。 さらに、老人扶養親族と同居を …

年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類

会社員が年末調整で受けられる所得控除は、13種類。 その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。 障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者 …

転勤した場合の住宅ローン控除の単身赴任と家族帯同時の取扱い

住宅ローン控除の適用要件の一つに、継続居住要件があります。 その家屋に入居後、本年12月31日まで引き続き居住の用に供していることが必要です。 しかしながら、会社の転勤命令により、やむを得ず、居住できない状態となる場合も …