1001_社労士つとむの実務と法令 退職時改定って何？働いている年金受給者の厚生年金額が変更となる４つの時期
高齢者の就業率が伸びています。男性に限れば６０代後半でも約半数以上が働いています（平成３０年版高齢社会白書-内閣府）。 年金受給者であっても、フルタイムで働く人も多くいます。年金受給者がフルタイムで働く場合、７０歳までは厚生年金の被保険者と...
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 男性育休１００％宣言？賞与支給月の育休取得で保険料が１００％免除されます
平成２９年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、男性育児休業取得率は５.１４％。 政府目標は２０２０年度までに１３％です。 「男女共同参画社会」や「イクメンプロジェクト」に代表される政府民間あげての活動が活発です。 しかしながら、現状...
1003_相談員はじめの９つの質問 年休取得義務化の制度と罰則が図解でわかる１７の質問
２０１８年７月６日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 目玉の一つは「年次有給休暇の取得義務化」です。 ２０１９年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年...
1001_社労士つとむの実務と法令 時間外労働の上限規制！労基法における単月・複数月・年間・回数の４つの規制
2018年7月6日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、2019年4月1日より順次施行されています。 罰則付きの時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月1日から適用されます（中小企業は2020年4月から...
1003_相談員はじめの９つの質問 固定残業代の制度と計算方法がザックリわかる９つの質問
固定残業代とは現実の残業時間にかかわらず一定額を残業代として毎月支給する制度です。 固定残業代の支給により残業が青天井で許容され、残業代が免除される制度ではありません。 現実の残業時間による残業代が、固定残業代を超過した場合は追加支給が必要...
1001_社労士つとむの実務と法令 営業職は残業代なし？事業場外のみなし労働時間制の適用基準と３つの訴訟事案
営業職に残業代を払わない会社があります。法制根拠は、労働基準法第３８条の２に規定されている「事業場外のみなし労働時間制」です。 事業場外のみなし労働時間制は、外回りの営業職のように社外で働くことで、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間の把握が...
1001_社労士つとむの実務と法令 残業代の計算方法を完璧に理解する５つのポイントと７つの法令通達
厚生労働省の監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、平成２９年度の是正企業数（支払額１００万円以上）は１８７０企業、支払われた割増賃金合計額は４４６億円にのぼります。 🔎 監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成２９年度）｜厚生労働...
1001_社労士つとむの実務と法令 副業解禁！二重就業者の労働・社会保険法制と税金に関する６つの留意点
平成24年就業構造基本調査（総務省）によると、副業している雇用者は約200万人。雇用者全体でみると、3.4%の割合となっています。 本業収入階級別の副業者割合を確認すると、本業で年収200万円未満と年収1000万円以上の階級での副業割合が高...
1001_社労士つとむの実務と法令 使用者の指揮命令下とは？労働時間該当性を時系列で理解する５つの事例
平成29年1月20日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。 労働時間は労働基準法第32条に規定されていますが、労働時間の定義までは示されていません。 ガイドラインでは、判例を踏...
1002_数値化はかるのくらべてみよう くらべてみよう！あなたの会社と統計調査の労務指標～厳選１０指標～
日本の企業の多くは3月末がいわゆる年度末となり、4月から新たな目標を掲げる時期となります。 定量目標として数値化は必須です。 今回は行政の統計調査の指標から厳選した労務に関する「10の指標」をご紹介します。 自社の指標を統計調査の指標と比較...