1003_相談員はじめの９つの質問 配偶者控除と配偶者特別控除の適用有無がわかる６つの質問
２０１７年の税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われ、２０１８年の所得税から適用されています。 改正のポイントは、本人と配偶者の所得です。 今回は、配偶者控除と配偶者特別控除の制度を６つの質問で理解することとします。
1003_相談員はじめの９つの質問 
1002_数値化はかるのくらべてみよう 年金の繰上げ・繰下げはいつが得？年齢別の受給率早見表と受給額累計表
年金の原則の受給開始年齢は６５歳ですが、受給開始年齢は繰上げと繰下げの制度により、年金受給権者はその開始年齢を６０歳～７０歳の間で選択することが可能です。 ここで、問題です。 ７０歳で年金の繰下げをした場合の受給額の累計が、６０歳で年金の繰...
1001_社労士つとむの実務と法令 １円で株が買える？１円ストックオプションの税務と労務の取扱い
ストックオプション（stock option）とは、会社が役職員に対し自社株（stock）を一定額で購入できる権利（option）を与える制度です。 報酬を株式（自社株）で与える制度と理解しましょう。 その中で行使価額が１円に設定されたスト...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ４人で５０％！民間給与実態統計調査でわかる給与所得者１００人でみた日本
厚生労働白書の付帯資料に「１００人でみた日本」シリーズがあります。 🔎 厚生労働白書｜厚生労働省 今回は、国税庁の民間給与実態統計調査を「１００人でみた日本版」にし、給与所得者の実態を確認することとします。 対象調査は、投稿日時点で最新の平...
1001_社労士つとむの実務と法令 完全歩合は違法？歩合給制の最低賃金保障と歩合給の割増賃金計算
歩合給の代表職種といえば、「営業マン」と「タクシー運転手」です。 歩合給は、労働時間に関係なく、成果に応じた額が給与として支払われます。 しかしながら、いずれの職種であっても雇用契約により使用者に雇われている立場であれば、労働時間の法規制を...
1001_社労士つとむの実務と法令 週のはじまりは日曜日？振替出勤で週４０時間を超えた場合の割増賃金の取扱い
手帳やカレンダーの一週間のはじまりは、日曜はじまりと月曜はじまりの２種類があります。 多くの方の日常生活の感覚では、週のはじまりは月曜日でしょう。 日付や時刻に関する国際規格である「ISO8601」でも、月曜日に1のコードが付与され、月曜日...
1001_社労士つとむの実務と法令 産休前に年次有給休暇を取得していた場合の産前産後休業保険料免除期間
妊娠または出産による産前産後休業や3歳未満の子どもを養育する育児休業等の取得について、被保険者から事業主に申し出があったときは、申し出期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。 当初は育児休業のみ...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職時改定って何？働いている年金受給者の厚生年金額が変更となる４つの時期
高齢者の就業率が伸びています。男性に限れば６０代後半でも約半数以上が働いています（平成３０年版高齢社会白書-内閣府）。 年金受給者であっても、フルタイムで働く人も多くいます。年金受給者がフルタイムで働く場合、７０歳までは厚生年金の被保険者と...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 男性育休１００％宣言？賞与支給月の育休取得で保険料が１００％免除されます
平成２９年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、男性育児休業取得率は５.１４％。 政府目標は２０２０年度までに１３％です。 「男女共同参画社会」や「イクメンプロジェクト」に代表される政府民間あげての活動が活発です。 しかしながら、現状...
1003_相談員はじめの９つの質問 年休取得義務化の制度と罰則が図解でわかる１７の質問
２０１８年７月６日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 目玉の一つは「年次有給休暇の取得義務化」です。 ２０１９年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年...