1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育休終了時改定含...
社会保険
1005_担当者まさおの体系整理 
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の主要な法改正内...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。 現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の高在老(...
1001_社労士つとむの実務と法令 社会保険二重加入？二以上事業所勤務者の届出手続きと保険料按分負担の仕組み
平成２８年１０月に、健康保険・厚生年金保険の社会保険加入要件が明確化されました。 原則の社会保険加入要件は「１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上」となります。 平成２８年１０月からは、短時間労働者に対する健康...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。 一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。 男性の育休取得月は、賞与...
1002_数値化はかるのくらべてみよう パート収入の４つの壁！実績１０３万円の税制と見込１３０万円の社会保険
パート勤めの場合、年収調整のため、年末には出勤調整を行う人も、多いでしょう。 パート収入の壁といえば、「103万円」と「130万円」の２つの壁。 103万円は税法上の壁、130万円は社会保険上の壁です。 いずれにおいても、基本的な観点は、扶...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 年収９６０万円？特例給付？児童手当の所得制限の年収目安と所得控除の内訳
２０２１年１１月１０日、政府は１８歳以下の子どもを対象にした１０万円相当の給付を表明しました。 給付金には児童手当の所得制限の仕組みを活用し、行政が対象者の申請を待たずに配るプッシュ型で、早期の支給を目指すとのこと。 話題は、年収９６０万円...
1001_社労士つとむの実務と法令 標準報酬月額の通知義務！通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に一度、９月に改定されます。 標準報酬月額とは、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級のこと。 健康保険は第1級5万8千円から第50級139万円までの50等級、...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職後の健康保険はどれがトク？３つの選択肢のメリットとデメリット
日本は、国民皆保険です。 すべての人が何らかの公的医療保険制度に加入しています。 退職するとそれまで勤務先で加入していた健康保険からは外れます。 再就職先が決まっている場合は、再就職先の健康保険に加入することとなりますので、考えることはあり...
1001_社労士つとむの実務と法令 どっちが停止？傷病手当金と障害・老齢年金や休業補償・出産手当金との併給調整
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の事由により、療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間、支給されます（健保法第９９条）。 支給...