1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（2022年10月改正版）
改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます。 厚生...
社会保険
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 誰が払う？年金・医療・介護・子育ての社会保障４経費の費用負担の割合
選挙の争点といえば、昔も今も、年金・医療等の社会保障でしょう。 社会保障が争点となり得るのは、制度により、得する人と損する人がいるからです。 社会保障の４経費といえば、年金・医療・介護・子育て。 今回は、社会保障の４経費である、年金・医療・...
1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育休終了時改定含...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の主要な法改正内...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。 現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の高在老(...
1001_社労士つとむの実務と法令 社会保険二重加入？二以上事業所勤務者の届出手続きと保険料按分負担の仕組み
平成２８年１０月に、健康保険・厚生年金保険の社会保険加入要件が明確化されました。 原則の社会保険加入要件は「１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上」となります。 平成２８年１０月からは、短時間労働者に対する健康...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。 一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。 男性の育休取得月は、賞与...
1002_数値化はかるのくらべてみよう パート収入の４つの壁！実績１０３万円の税制と見込１３０万円の社会保険
パート勤めの場合、年収調整のため、年末には出勤調整を行う人も、多いでしょう。 パート収入の壁といえば、「103万円」と「130万円」の２つの壁。 103万円は税法上の壁、130万円は社会保険上の壁です。 いずれにおいても、基本的な観点は、扶...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 年収９６０万円？特例給付？児童手当の所得制限の年収目安と所得控除の内訳
２０２１年１１月１０日、政府は１８歳以下の子どもを対象にした１０万円相当の給付を表明しました。 給付金には児童手当の所得制限の仕組みを活用し、行政が対象者の申請を待たずに配るプッシュ型で、早期の支給を目指すとのこと。 話題は、年収９６０万円...
1001_社労士つとむの実務と法令 標準報酬月額の通知義務！通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に一度、９月に改定されます。 標準報酬月額とは、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級のこと。 健康保険は第1級5万8千円から第50級139万円までの50等級、...