1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の主要な法改正内...
法改正
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1002_数値化はかるのくらべてみよう ７５歳繰下げで年金倍増？年金の繰上げ・繰下げの受給率と損益分岐点
２０２２年４月から、年金の受給開始年齢が７５歳まで引き上げられます。 対象者は、２０２２年４月１日以降に７０歳に到達する人（昭和２７年４月２日以降生まれ）です。 受給開始年齢を７５歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢である６５歳と比較...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。 現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の高在老(...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。 一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。 男性の育休取得月は、賞与...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
2021年6月3日に改正育児介護休業法が公布され、2022年4月から順次施行されます。 改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。 改正の内容としては、大きく５つあります。 【1】育児休業を...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 短期退職手当？課税退職所得算出の３つの手当区分と課税計算例
令和３年度の税制改正により、退職所得金額の計算方法が改正され、令和４年(２０２２年)１月１日より施行されます。 改正内容は、短期退職手当制度の創設です。 平成２４年度税制改正において、勤続年数５年以下の法人の役員等の退職所得については、２分...
1001_社労士つとむの実務と法令 保険料は自己負担？自転車配達員とＩＴフリーランスの労災保険の特別加入の手続き
２０２１年９月１日より、労災保険の特別加入制度の対象が拡大されました。 新たに追加となったのはウーバーイーツなどの自転車配達員とフリーランスのＩＴエンジニアです。 一般的な会社員は、労災保険の仕組みにより、業務上の怪我や病気、障害や死亡に対...
1001_社労士つとむの実務と法令 在職定時改定って何？働いている年金受給者の年金額を毎年１０月に改定する仕組み
２０２２年４月、働きながら年金を受給している人の年金額改定の仕組みが変わります。 これまでは、６５歳で年金受給権を得たとき以降に厚生年金保険料を納付しても、７０歳到達や退職により厚生年金保険の被保険者資格を喪失しない限り、年金額には反映され...
1001_社労士つとむの実務と法令 子の扶養どっちにする？共働き夫婦の被扶養者認定の取扱基準（２０２１年８月改正）
２０２１年８月、共働き夫婦の健康保険の被扶養者認定の取扱基準が、改正されます。 改正趣旨は、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、 その子が無保険状態となって償還払いを強いられることの防止です。 共...
1001_社労士つとむの実務と法令 何歳まで働く？６５歳までの雇用確保措置と７０歳までの就業確保措置
平均寿命が延び、人生100年時代の到来が現実的になっています。 雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。 2021年4月1日の改正高年齢者雇用安定法施行により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。...