1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２４年から段階的引き上げ！障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法
民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げとなりま...
法改正
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1001_社労士つとむの実務と法令 無期転換にデメリット？有期雇用者の無期転換ルールと無期転換しない理由
有期雇用者とは、契約社員やアルバイトなどの名称を問わず、雇用期間が定められた労働者のこと。 2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。 法制趣旨は、有期雇...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。 法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。 中小企業は経営面に配慮し適用が猶予されてきましたが...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（2022年10月改正版）
改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます。 厚生...
1002_数値化はかるのくらべてみよう プラチナえるぼし？女性活躍推進優良企業の５つの評価項目と評価基準
女性活躍推進法が、２０２２年４月に改正されています。 改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数３０１人以上の企業から、１０１人以上３００人以下の企業まで拡大されました。 女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活における活躍を推進し...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の主要な法改正内...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ７５歳繰下げで年金倍増？年金の繰上げ・繰下げの受給率と損益分岐点
２０２２年４月から、年金の受給開始年齢が７５歳まで引き上げられます。 対象者は、２０２２年４月１日以降に７０歳に到達する人（昭和２７年４月２日以降生まれ）です。 受給開始年齢を７５歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢である６５歳と比較...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。 現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の高在老(...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。 一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。 男性の育休取得月は、賞与...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
2021年6月3日に改正育児介護休業法が公布され、2022年4月から順次施行されます。 改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。 改正の内容としては、大きく５つあります。 【1】育児休業を...