1001_社労士つとむの実務と法令 通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。 それは、端数処理です。 端数処理が不明確であれば、システムも設定できませんし、法違反の疑義も生じます。 労働基準法第24条では全額払いの原則が規定されています。 その...
賃金・給与
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1001_社労士つとむの実務と法令 すぐわかる！労働保険年度更新の算定基礎賃金集計表の５つの欄の集計対象者
労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。 労働保険の年度更新とは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続きのこと。 毎年６月１日から７月１０日が、原則の手続き期間です。 確定精算・概...
1001_社労士つとむの実務と法令 勤務地が自宅？在宅勤務・テレワークにかかる交通費・在宅手当の算定月変時の取扱い
日本年金機構では、算定(定時決定)や月変(随時改定)時の取扱いを「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集【PDF】 」として、まとめています。 令和３年の算定事務に際し、在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 手取り増で年金減？選択制の確定拠出年金で減額される５つの年金・給付金
「選択制」の企業型確定拠出年金は、給与の一部を、確定拠出年金として、拠出・運用する仕組みです。 選択制という名の通り、拠出するか否かは、会社員自身が選択します。 掛金を拠出する場合は、給与が減額されるため、「給与減額型」の確定拠出年金ともよ...
1001_社労士つとむの実務と法令 法令・通達と裁判例でわかる！賃金支払いの５つの原則とその例外
給与デジタル払いの法制度化の議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会 で進んでいます。 労働基準法では、通貨払いの原則が、規定されています。 給与デジタル払いの法制度化の際は、労働基準法施行規則に、通貨払いの例外として規定されるでし...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２１年４月全面施行！同一労働同一賃金の７つの裁判でわかる不合理性の判断基準
２０１８年７月６日に公布された働き方改革では、３つの見直しが行われました。 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわゆる「同一労働同一賃...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 業種平均と業種内比較！水産・農林業の平均年収と平均勤続年数ランキング
金融商品取引所に上場された有価証券の発行者（いわゆる上場企業）は、金融商品取引法に基づき事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければなりません 有価証券報告書には「従業員の状況」として、従業員数（人）、平均年齢（歳）、平均勤続年数（年）、平...
1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除の借換えをした場合の年末調整での必要書類と計算方法
住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となりますが、２年目からは年末調整により税額控除を受けることができます。 年末調整に必要となる「住宅借入金等特別控除申告書」は、税務署から２年目以降の分がまとめて送付されます。 税務署から送付され...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整で提出する申告書で受けられる１３種類の所得控除
国税庁より「令和２年分年末調整のしかた」が公開されました。 令和２年の年末調整では、給与所得控除・基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設、ひとり親控除の創設、寡婦控除の改正と、多岐にわたる改正があります。 年末調整で所得控除の適用を受けるに...
1001_社労士つとむの実務と法令 欠勤控除の分母どれ選ぶ？欠勤控除の３つの分母の計算方法による納得度と運用平易度
欠勤控除とは、労働者が傷病等の自己の都合により労働の提供がなかった日について、１日あたりの賃金額を控除することです。 いわゆるノーワーク・ノーペイの原則です。 管理監督者であっても欠勤日について賃金を減額することは法的に問題ありません。 欠...