1001_社労士つとむの実務と法令 マイナ保険証を持っていない場合の「資格確認書」の発行申請手続き
2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が廃止されます。 今後は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード、いわゆる「マイナ保険証」で医療機関を受診する仕組みに移行されます。 総務省が毎月公表しているマイナンバーカードの交付状...
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1001_社労士つとむの実務と法令 転勤拒否は退職？配転命令権存否と配転命令権濫用の裁判例の判断基準
「配転(配置転換)」とは、企業内において労働者の職務内容や勤務地を変更すること。 そのうち勤務地の変更を伴うものが「転勤」です。 転勤は、長らく日本の企業において、終身雇用制度と深く結びついてきた人事制度の一つです。 しかしながら、近年では...
1001_社労士つとむの実務と法令 介護両立４ステップ！仕事と介護の両立支援制度の概要と事業主が講ずべき措置
2024年5月31日、改正育児・介護休業法が公布されました。 介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援の強化策として、大きく以下３点が、改正されました。 ・両立支援制度等に関する労働者への情報提供 → 1-1 ・研修や相談窓口設置等の雇用環...
1001_社労士つとむの実務と法令 給付乗率0.5481％？短時間労働者が厚生年金に加入した場合の年金受給額
2016年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大が開始されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用には、企業規模要件があります。 企業規模要件は、501人以上(2016年10月～)→101人以上(2...
1001_社労士つとむの実務と法令 １か月は２８日計算？労働基準法と健康保険法における「出産」の定義
子どもが生まれるまでの期間は、十月十日（トツキトウカ）といわれます。 そのため、妊娠期間は、１０か月＋１０日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの１か月とは、２８日で計算します。 実際の妊娠期間は４０週（最後の月経開始日が起...
1001_社労士つとむの実務と法令 社労士試験頻出！就業条件総合調査でわかる企業の労働時間・賃金制度の実態
社会保険労務士試験の科目には「労務管理その他の労働に関する一般常識」の科目があります。 いわゆる「労一」の科目では、白書・統計調査にかかる問題が複数出題されます。 白書・統計調査の頻出出題といえば、「就労条件総合調査」です。 第46回(平成...
1001_社労士つとむの実務と法令 雇用保険の遡り加入はいつまで可能？遡及加入期間に応じて必要となる添付書類
雇用保険の加入要件は「一週間の所定労働時間20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」の二つの要件です。 事業主は加入要件を満たす労働者を雇用した場合、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。 提出期限...
1001_社労士つとむの実務と法令 年金は３階建てで老後に備える！企業型と個人型の確定拠出年金の拠出限度額
日本の年金制度は３階建てです。 １階が国民年金、２階は厚生年金・国民年金基金、３階が企業年金・私的年金です。 少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、１階・２階の公的年金の伸びは期待できません。 現役世代の手取り収入に対して何％の年金を受...
1001_社労士つとむの実務と法令 時短勤務で残業あり？子育て中の短時間勤務制度と残業免除制度の取扱い
育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。 平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）」と「所定外労働の制限措置（残業免除制度）」が事業主に義務...
1001_社労士つとむの実務と法令 平均月額13万円？子のある妻に支給される遺族基礎年金と遺族厚生年金の額
会社員・公務員(国民年金第2号被保険者)に扶養されている配偶者は、国民年金第3号被保険者として年金制度に加入しています。 厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和4年度)によると、第3号被保険者は721万人。 内訳としては、男性1...