1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。
人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。
今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の...
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1001_社労士つとむの実務と法令 全員一律はＮＧ？住宅手当の割増賃金算定基礎額からの除外要件
残業手当等の割増賃金算定基礎額から除外できる賃金は、法令で限定列挙されています。
具体的には、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、⑦住宅手当で...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。
現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の...
1001_社労士つとむの実務と法令 社会保険二重加入？二以上事業所勤務者の届出手続きと保険料按分負担の仕組み
平成２８年１０月に、健康保険・厚生年金保険の社会保険加入要件が明確化されました。
原則の社会保険加入要件は「１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上」となります。
平成２８年１０月からは、短時間労働...
1001_社労士つとむの実務と法令 ３年で正社員？派遣３年ルールの２つの期間制限と抵触日後の４つの雇用安定措置
２０１５年の労働者派遣法の改正により、派遣労働者が同一の派遣先で３年を超えて働くことが、原則できなくなりました。
いわゆる「派遣３年ルール」です。
期間制限となる３年経過後の最初の日を「抵触日」と呼びます。
抵触日後、派...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。
一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。
男性の育休...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。
改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。
改正の内容としては、大きく５つあります。
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1001_社労士つとむの実務と法令 標準報酬月額の通知義務！通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に１度、９月に改定されます。
標準報酬月額は、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級です。
健康保険（介護保険）は第１級５万８千円から第５０級１３...
1001_社労士つとむの実務と法令 保険料は自己負担？自転車配達員とＩＴフリーランスの労災保険の特別加入の手続き
２０２１年９月１日より、労災保険の特別加入制度の対象が拡大されました。
新たに追加となったのはウーバーイーツなどの自転車配達員とフリーランスのＩＴエンジニアです。
一般的な会社員は、労災保険の仕組みにより、業務上の怪我や病気、...
1001_社労士つとむの実務と法令 合意分割と３号分割？離婚時の年金分割の基本的な仕組みと２つの制度
厚生労働省の人口動態調査によると、２０１８年の離婚件数は約２０万件。
そのうち、同居期間２０年以上のいわゆる熟年離婚の件数は約４万件。
５組に１組は、熟年離婚です。
熟年離婚でおさえるべきポイントいえば、やはり年金分割で...
