1001_社労士つとむの実務と法令 退職するので休みます！退職者の年次有給休暇の取得拒否と買い取りの取扱い
期間の定めのない雇用の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることが可能です。 民法第627条第1項では、退職の申し出の日から二週間を経過することによって雇用を終了することができる旨、規定されています。 ですが、一般的に就業規則で民法の規定以上...
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1001_社労士つとむの実務と法令 実質無期雇用？雇止め法理の適用と解雇権濫用法理の類推適用
雇止めとは、労働者の契約更新の申込に対して、使用者が更新を拒否し、契約期間満了により雇用関係を終了させること。 労働者保護の観点で、過去の判例により一定条件を満たす場合はこれを無効とする「雇止め法理」が法定化されています。 雇止め法理の対象...
1001_社労士つとむの実務と法令 ６０歳以上限定！定年再雇用者等の同日得喪の手続きと留意点
同日得喪ドウジツトクソウとは、被保険者資格の取得と喪失を同日に実施することです。 同日得喪により、標準報酬月額は、即時改定されます。 60歳以降に定年等で退職し再雇用された場合、再雇用月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定すること...
1001_社労士つとむの実務と法令 １年単位の変形労働時間制の対象者が途中入退社した場合の賃金清算の取扱い
1年単位の変形労働時間制は、年間で業務に繁閑のある企業で、採用されています。 採用企業割合は、実に、34.3％（厚生労働省の令和4年就労条件総合調査）。 繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定することで、企業にとっては...
1001_社労士つとむの実務と法令 短縮期間は全出勤扱い？年次有給休暇を一斉付与する場合の運用留意点
使用者は、法定要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与する義務があります。 法定の初回年休付与は、雇入れの日から6か月経過後。 週5勤務者であれば、10日付与されます。 2回目以降の付与は、初回付与日以降1年経過ごとに、新たな年休を付与する...
1001_社労士つとむの実務と法令 ダブルでもらえる？育休中に出産する場合の育休給付金と出産手当金の併給要件
第１子の育休中に第２子を妊娠。第１子の育児休業給付金と第２子の出産手当金はダブル受給が可能？その理由とは。
1001_社労士つとむの実務と法令 労働条件の明示義務！絶対的明示事項＝書面明示義務（除く、昇給）
労働基準法では使用者に労働者を採用する場合の労働条件の明示義務を定めています（労働基準法第15条第1項）。 使用者は労働条件の明示義務を満たすため「労働条件通知書」を労働者に書面交付します。 採用にあたり「雇用契約書」を労使双方で署名捺印し...
1001_社労士つとむの実務と法令 無期転換にデメリット？有期雇用者の無期転換ルールと無期転換しない理由
有期雇用者とは、契約社員やアルバイトなどの名称を問わず、雇用期間が定められた労働者のこと。 2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。 法制趣旨は、有期雇...
1001_社労士つとむの実務と法令 解雇予告手当の３つのポイント！支払日数・支払額・支払日の法的根拠と実務対応
厚生労働省の発表(新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について)によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは2023年2月時点で14万人を超えています。 解雇とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了のこと。 解雇...
1001_社労士つとむの実務と法令 キャリーオーバー？年金額改定の仕組みがわかる３つのスライドと２つの改定率
2023年1月20日、厚生労働省は令和５年度の年金額改定を公表しました。 2023度の年金額の改定は、新規裁定者は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者は前年度から1.9％の引き上げとなりました。 年金額は毎年度改定され、6月(4月分と5月...