1005_担当者まさおの体系整理 相続財産で非課税？役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類
所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。
通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。
しかしながら、役職員の死...
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1005_担当者まさおの体系整理 夫も妻も双方適用？子育て中の共働き夫婦の所得金額調整控除の取扱い
2018年の税制改正により、2020年から、年収850万円超の給与所得者の給与所得控除額が引き下げられています。
給与所得控除額の引き下げとは、つまり、増税されたということ。
一方で、子育て等の負担のある人には、税負担の軽減制...
1005_担当者まさおの体系整理 年の途中で税区分の甲欄・乙欄が変更となった給与所得者の年末調整の取扱い
会社員は、給与・賞与から、所得税が源泉徴収されています。いわゆる天引き。
源泉徴収する所得税額を計算するときに使用するのが、給与所得の源泉徴収税額表です。
月給の会社員に使用される税額表が、月額表。
その月額表で適用する...
1005_担当者まさおの体系整理 給与仕訳の仕組みがわかる！５つの基本ブロックと８つの組み合わせブロック
人事労務担当者が、理解しておきたい周辺知識といえば、仕訳でしょう。
会社の費用で多くの部分を占める人件費。
売上高に占める人件費の割合は売上高人件費率という重要な経営指標です。
適切な計算と適切な記録は、表裏一体です。
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1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除の借換えをした場合の年末調整での必要書類と計算方法
住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となりますが、２年目からは年末調整により税額控除を受けることができます。
年末調整に必要となる「住宅借入金等特別控除申告書」は、税務署から２年目以降の分がまとめて送付されます。
税務...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整で提出する申告書で受けられる１３種類の所得控除
国税庁より「令和２年分年末調整のしかた」が公開されました。
令和２年の年末調整では、給与所得控除・基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設、ひとり親控除の創設、寡婦控除の改正と、多岐にわたる改正があります。
年末調整で所得控除の...
1005_担当者まさおの体系整理 令和２年適用！ひとり親控除と寡婦控除の適用要件
未婚のひとり親に対する「ひとり親控除」が、令和２年の年末調整から適用されています。
婚姻歴のないひとり親は、改正前の寡婦(寡夫)控除が適用されず、同じひとり親であっても婚姻歴の有無により税制上の格差が生じていました。
また、全...
1005_担当者まさおの体系整理 新型コロナ緊急対応期間！雇用調整助成金の受給要件と助成内容の特例措置まとめ
令和２年３月２８日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について を公表しました。
新型コロナ感染症の拡大に伴い、４月１日から６月３０日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措...
1005_担当者まさおの体系整理 労使協定いくつわかる？労基法の１４種類の労使協定の届出義務と協定事項
労使協定とは、使用者と過半数労働組合又は過半数代表者との間で書面により締結される協定のこと。
労働基準法には、全部で、14種類の協定が、登場します。
労働基準法は、最低限の労働条件を規定していますが、労働基準法を画一的に適用す...
1005_担当者まさおの体系整理 ２０２０年度適用！基礎控除と給与所得控除の税制改正内容と申告書様式の変更内容
2020年度より適用される個人所得課税の改正により年収850万円超の会社員は、原則、増税。
税制改正では、所得金額調整控除も創設され、会社員の所得控除の制度は更に複雑となりました。
今回は、会社員に特に影響のある2020年度適...