1005_担当者まさおの体系整理 相続財産で非課税？役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類
所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。 しかしながら、役職員の死亡に基因し、遺...
人事管理
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1001_社労士つとむの実務と法令 ３年で正社員？派遣３年ルールの２つの期間制限と抵触日後の４つの雇用安定措置
2015年の労働者派遣法の改正により、原則、派遣労働者は同一の派遣先で3年を超えて働くことができなくなりました。 いわゆる「派遣3年ルール」です。 期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」といいます。 抵触日後、派遣元となる派遣会社に...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
2021年6月3日に改正育児介護休業法が公布され、2022年4月から順次施行されます。 改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。 改正の内容としては、大きく５つあります。 【1】育児休業を...
1001_社労士つとむの実務と法令 何歳まで働く？６５歳までの雇用確保措置と７０歳までの就業確保措置
平均寿命が延び、人生100年時代の到来が現実的になっています。 雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。 2021年4月1日の改正高年齢者雇用安定法施行により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２１年４月全面施行！同一労働同一賃金の７つの裁判でわかる不合理性の判断基準
２０１８年７月６日に公布された働き方改革では、３つの見直しが行われました。 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわゆる「同一労働同一賃...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 転職しない人は３割？中途採用比率の公表義務化（２０２１年４月改正）
労働施策総合推進法が改正され、２０２１年４月１日より大企業（従業員３０１人以上）に対し「中途採用比率の公表義務化」が施行されます。 対象企業は、中途採用比率を定期的に自社ホームページ等での公開が必要となります。 改正趣旨は、職業生活の長期化...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 退職年齢で受給額が倍違う？65歳前の基本手当と65歳以降の高年齢給付金
総務省公表の労働力調査(2022年)によると、60歳～64歳の就業率は73.0％、65歳～69歳の就業率は50.8％。 20年前の2000年は60歳～64歳の就業率は50％でしたが、65歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）により就業率は大き...
1001_社労士つとむの実務と法令 法令でわかる！妊娠・出産する働く女性の母性保護措置と母性健康管理措置
女性労働者の妊娠・出産にあたっては、母体や胎児を守るため、法令で事業主に一定の措置を行うことが義務付けられています。 労働基準法では母性保護措置が、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置が規定されています。 今回は、妊娠・出産する女性労働者...
1002_数値化はかるのくらべてみよう すぐできる！同一労働同一賃金にジョブ型雇用？職務分析と職務評価の手順とまとめ方
２０２０年４月から同一労働同一賃金にかかる改正法が施行されています。 同一労働同一賃金の目的は、正規社員と非正規者社員（パート・契約・派遣社員）の不合理な待遇差を解消すること。 同一労働同一賃金の実現には、職務分析と職務評価が不可欠です。 ...
1005_担当者まさおの体系整理 労使協定いくつわかる？労基法の１５種類の労使協定の届出義務と協定事項
労使協定とは、使用者と過半数労働組合又は過半数代表者との間で書面により締結される協定のこと。 労働基準法には、全部で、1５種類の協定が、登場します。 労働基準法は、最低限の労働条件を規定していますが、労働基準法を画一的に適用すると、不都合が...