1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養親族の範囲
令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。 会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。 定額減税の事務にあたり、まず初めに行...
賃金・給与
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1001_社労士つとむの実務と法令 時短勤務で残業あり？子育て中の短時間勤務制度と残業免除制度の取扱い
育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。 平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）」と「所定外労働の制限措置（残業免除制度）」が事業主に義務...
1003_相談員はじめの９つの質問 定額減税速習！令和６年分所得税の定額減税Q&Aをわかりやすく要約
令和6年6月から、所得税・個人住民税の定額減税が開始されます。 定額減税の額は、所得税3万円、住民税1万円です。 住民税は市区町村での事務となりますので、企業側の事務負担はありません。 令和6年分の住民税については、定額減税額を控除した年税...
1005_担当者まさおの体系整理 提出する・しない？給与所得の源泉徴収票の税務署提出要否の早見表
『給与所得の源泉徴収票』とは、一年間の給与・賞与等の支給総額や源泉所得税額等が記載された書面のことです。 会社は『給与所得の源泉徴収票』を受給者(従業員)に交付する義務があります。 また、会社は、一定の範囲に該当する受給者の『給与所得の源泉...
1003_相談員はじめの９つの質問 ブラックバイトかも？９つの労務トラブル事例でわかるアルバイトの労働条件
アルバイト先を決める３大要素といえば、「勤務先」・「仕事内容」・「時給」の３つ。 それ以外の要素は、ほとんど重視していない人も、多いでしょう。 ですが、働きはじめてから、労働条件や就業環境に疑問を感じる人も、また、多いでしょう。 アルバイト...
1005_担当者まさおの体系整理 対象になる・ならない？中途入社者と中途退職者の年末調整の対象要否の取扱い
給与所得者の所得税の精算は、ほとんどの人が、年末調整により確定します。 しかしながら年の中途で入社や退職した場合、年末調整の対象外となることがあります。 年末調整の対象外となると所得者本人が確定申告により、所得税の精算を行うことが必要です。...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 賃金不払１００億！賃金不払防止のための労働時間の適正把握のポイント
厚生労働省のサイトには、監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されています。 令和4年の監督指導結果が、令和5年7月27日に公表されました。 賃金不払事案は2万件、対象労働者数は18万人、金額は、なんと120億円です。 悪質な事例を除け...
1001_社労士つとむの実務と法令 ６０歳以上限定！定年再雇用者等の同日得喪の手続きと留意点
同日得喪ドウジツトクソウとは、被保険者資格の取得と喪失を同日に実施することです。 同日得喪により、標準報酬月額は、即時改定されます。 60歳以降に定年等で退職し再雇用された場合、再雇用月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定すること...
1001_社労士つとむの実務と法令 １年単位の変形労働時間制の対象者が途中入退社した場合の賃金清算の取扱い
1年単位の変形労働時間制は、年間で業務に繁閑のある企業で、採用されています。 採用企業割合は、実に、34.3％（厚生労働省の令和4年就労条件総合調査）。 繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定することで、企業にとっては...
1005_担当者まさおの体系整理 退職月と賞与月が同月の場合の社会保険料控除と賞与支払届提出の取扱い
多くの会社では、賞与の支給日の在籍者に賞与を支給します。 いわゆる賞与支給日在籍要件です。 そのため、賞与をもらってから退職する人も、多いでしょう。 退職者の賞与支給における実務上の留意点は、社会保険料控除と賞与支払届提出の取扱いです。 退...