1001_社労士つとむの実務と法令 ４５時間超なら会社都合？長時間残業で退職した場合の失業手当の優遇措置
自己都合退職の場合、失業手当は、すぐには、もらえません。 安易な離職を制限する趣旨で、自己都合退職には給付制限期間（2か月又は3か月）が設けられています。 しかしながら、長時間残業が続き、やむを得ず、自己都合退職する人もいるでしょう。 その...
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1001_社労士つとむの実務と法令 通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。 それは、端数処理です。 端数処理が不明確であれば、システムも設定できませんし、法違反の疑義も生じます。 労働基準法第24条では全額払いの原則が規定されています。 その...
1001_社労士つとむの実務と法令 管理監督者も対象？労働安全衛生法の労働時間の状況把握の義務って何？
２０１９年４月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の状況を把握する義務が事業者に義務づけられています。 ポイントは、労働時間の把握ではなく、労働時間の「状況」の把握であることです。 労働時間の状況の把握は、労働時間規制の適用除外となる管理...
1001_社労士つとむの実務と法令 残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。 １か月の中...
1001_社労士つとむの実務と法令 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化（２０２１年１月改正）
育児・介護休業法施行規則等の改正により、２０２１年１月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった看護・介...
1001_社労士つとむの実務と法令 振休と代休で何が違う？制度と実務がわかる３つの違いと４つの通達
振休とは休日と労働日を「事前」に変更すること、代休とは休日出勤の代償として「事後」に労働日を休日に変更することです。 振休の場合は、休日が通常の労働日となりますので休日出勤にはあたりません。 代休の場合は、休日出勤の代償として休日を与えても...
1001_社労士つとむの実務と法令 導入企業は２割？時間単位年休の４つの労使協定締結事項と７つの運用留意点
2010年4月1日から時間単位の年次有給休暇制度が法施行されました。 時間単位の年次有給休暇制度とは、原則1日単位の年次有給休暇を、労使協定の締結により年5日の範囲内で、時間単位での取得を可能とする制度です。 厚生労働省の調査によると、時間...
1001_社労士つとむの実務と法令 裁量労働まるわかり！専門型・企画型裁量労働制の導入要件と他の勤務制度との違い
裁量労働制とは、①労使であらかじめ定めた対象業務に従事する労働者に、②始業・終業の時刻その他の時間配分の決定及び業務遂行の手段や方法を委ねることで、③労使で定めた時間を働いた時間とみなす制度です。 使用者は、専門人材に裁量を与えることで、大...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで在宅勤務！労働時間を管理する会社しない会社
令和２年４月７日、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。 これまでは在宅勤務を推奨にとどめていた会社も、「原則、在宅勤務」に大きく舵が切られました。 在宅勤務がこれまで普及しなかった理由の一...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで自宅待機！使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間中の賃金...