1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日...
賃金・給与
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1005_担当者まさおの体系整理 乙欄で扶養申告？従たる給与の扶養控除等(異動)申告書の提出者と税額計算
給与所得者が、扶養控除等の人的控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。 『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することができません。 副業や兼業で二...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整諸控除の所得要件基準の早見表と給与収入読替表
年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。 ここで煩雑なのが、所得＝収入では、ないこと。 所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。 給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得控除額が必要経費にあ...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類
会社員が年末調整で受けられる所得控除は、１３種類。 その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。 障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者の扶養控除等(異動)...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（2022年10月改正版）
改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます。 厚生...
1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育休終了時改定含...
1005_担当者まさおの体系整理 承諾未回答は承諾扱い？給与明細書の電子交付の３つの条件
給与明細書の電磁的方法による交付（電子交付）は、平成18年税制改正で制度が創設され、平成19年1月1日以後に交付する給与明細書に適用されました。 給与明細書の電子交付には、従業員から個別同意を得るなどの３つの条件があります。 電子交付は、国...
1001_社労士つとむの実務と法令 宿日直って何？宿直・日直の違いと宿日直勤務の許可基準・許可申請
宿日直勤務とは、労働基準法第41条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。 断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期的巡視、...
1001_社労士つとむの実務と法令 全員一律はＮＧ？住宅手当を割増賃金の算定基礎額から除外するための要件
割増賃金の算定基礎額から除外可能な賃金は、法令で限定列挙されています。 具体的には、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、⑦住宅手当です。 覚えた方は「...
1003_相談員はじめの９つの質問 電車とマイカー併用でも１５万？通勤手当の課税・非課税にかかる９つの判定事例
通勤手当は、実費弁償的な性質から、所得税法上は非課税所得に分類されます。 非課税とされる通勤手当の要件は、通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であること。 非課税...