1005_担当者まさおの体系整理 退職月と賞与月が同月の場合の社会保険料控除と賞与支払届提出の取扱い
多くの会社では、賞与の支給日の在籍者に賞与を支給します。 いわゆる賞与支給日在籍要件です。 そのため、賞与をもらってから退職する人も、多いでしょう。 退職者の賞与支給における実務上の留意点は、社会保険料控除と賞与支払届提出の取扱いです。 退...
賃金・給与
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1001_社労士つとむの実務と法令 解雇予告手当の３つのポイント！支払日数・支払額・支払日の法的根拠と実務対応
厚生労働省の発表(新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について)によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは2023年2月時点で14万人を超えています。 解雇とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了のこと。 解雇...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。 法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。 中小企業は経営面に配慮し適用が猶予されてきましたが...
1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日...
1005_担当者まさおの体系整理 乙欄で扶養申告？従たる給与の扶養控除等(異動)申告書の提出者と税額計算
給与所得者が、扶養控除等の人的控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。 『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することができません。 副業や兼業で二...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整諸控除の所得要件基準の早見表と給与収入読替表
年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。 ここで煩雑なのが、所得＝収入では、ないこと。 所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。 給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得控除額が必要経費にあ...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類
会社員が年末調整で受けられる所得控除は、１３種類。 その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。 障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者の扶養控除等(異動)...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（2022年10月改正版）
改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます。 厚生...
1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育休終了時改定含...
1005_担当者まさおの体系整理 承諾未回答は承諾扱い？給与明細書の電子交付の３つの条件
給与明細書の電磁的方法による交付（電子交付）は、平成18年税制改正で制度が創設され、平成19年1月1日以後に交付する給与明細書に適用されました。 給与明細書の電子交付には、従業員から個別同意を得るなどの３つの条件があります。 電子交付は、国...