1001_社労士つとむの実務と法令 退職するので休みます！退職者の年次有給休暇の取得拒否と買い取りの取扱い
期間の定めのない雇用の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることが可能です。 民法第627条第1項では、退職の申し出の日から二週間を経過することによって雇用を終了することができる旨、規定されています。 ですが、一般的に就業規則で民法の規定以上...
労務管理
1001_社労士つとむの実務と法令 
1003_相談員はじめの９つの質問 ブラックバイトかも？９つの労務トラブル事例でわかるアルバイトの労働条件
アルバイト先を決める３大要素といえば、「勤務先」・「仕事内容」・「時給」の３つ。 それ以外の要素は、ほとんど重視していない人も、多いでしょう。 ですが、働きはじめてから、労働条件や就業環境に疑問を感じる人も、また、多いでしょう。 アルバイト...
1005_担当者まさおの体系整理 国外居住親族がいる場合の扶養控除・配偶者控除等申告書の記載のしかた
令和5年1月より、国外居住親族の扶養控除の要件が厳格化されています。 国外居住親族とは、非居住者である親族のこと。 非居住者とは居住者以外の個人をいい、居住者とは、国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。 ...
1005_担当者まさおの体系整理 マイカー通勤中に事故！会社責任の法根拠と利用許可3点セットのリスク対策
従業員のマイカー通勤は、会社の許可制とすることが原則です。 許可とは、禁止されている行為を、特定の条件を満たすときは、解除(許可)すること。 従業員のマイカー通勤の許可にあたっては、免許・車検・任意保険の3つを確認することが一般的です。 会...
1001_社労士つとむの実務と法令 実質無期雇用？雇止め法理の適用と解雇権濫用法理の類推適用
雇止めとは、労働者の契約更新の申込に対して、使用者が更新を拒否し、契約期間満了により雇用関係を終了させること。 労働者保護の観点で、過去の判例により一定条件を満たす場合はこれを無効とする「雇止め法理」が法定化されています。 雇止め法理の対象...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 賃金不払１００億！賃金不払防止のための労働時間の適正把握のポイント
厚生労働省のサイトには、監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されています。 令和4年の監督指導結果が、令和5年7月27日に公表されました。 賃金不払事案は2万件、対象労働者数は18万人、金額は、なんと120億円です。 悪質な事例を除け...
1001_社労士つとむの実務と法令 ６０歳以上限定！定年再雇用者等の同日得喪の手続きと留意点
同日得喪ドウジツトクソウとは、被保険者資格の取得と喪失を同日に実施することです。 同日得喪により、標準報酬月額は、即時改定されます。 60歳以降に定年等で退職し再雇用された場合、再雇用月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定すること...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 時間外・休日労働の上限規制は３種類！一般・運送・医師の月間と年間の上限時間
2019年4月から、特別条項付き３６サブロク協定を締結した場合であっても、時間外労働の上限規制が適用されています。 ただし、「建設」「運送」「医師」「製糖」の4つの事業・業務については、適用猶予事業・業務に指定され、時間外労働の上限規制を5...
1001_社労士つとむの実務と法令 １年単位の変形労働時間制の対象者が途中入退社した場合の賃金清算の取扱い
1年単位の変形労働時間制は、年間で業務に繁閑のある企業で、採用されています。 採用企業割合は、実に、34.3％（厚生労働省の令和4年就労条件総合調査）。 繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定することで、企業にとっては...
1001_社労士つとむの実務と法令 短縮期間は全出勤扱い？年次有給休暇を一斉付与する場合の運用留意点
使用者は、法定要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与する義務があります。 法定の初回年休付与は、雇入れの日から6か月経過後。 週5勤務者であれば、10日付与されます。 2回目以降の付与は、初回付与日以降1年経過ごとに、新たな年休を付与する...