1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２４年から段階的引き上げ！障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法
民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げとなりま...
労務管理
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1001_社労士つとむの実務と法令 無期転換にデメリット？有期雇用者の無期転換ルールと無期転換しない理由
2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。 法制趣旨は、有期雇用者の雇止めの不安を解消し、雇用の安定化を図ること。 雇止めとは、使用者が有期労働契約の更新...
1001_社労士つとむの実務と法令 解雇予告手当の３つのポイント！支払日数・支払額・支払日の法的根拠と実務対応
厚生労働省の発表(新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について)によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは2023年2月時点で14万人を超えています。 解雇とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了のこと。 解雇...
1005_担当者まさおの体系整理 いつ削除？退職した従業員のマイナンバーの保管期限と廃棄・削除方法
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、2016年1月1日より開始されています。 制度開始から、2023年1月で、丸７年が経過したこととなります。 マイナンバー制度開始にあたり、企業側では、マイナンバー収集・保管・利用・廃棄について運用...
1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 これはアウト！パワハラ認定の３要素と典型的な６類型の裁判例
2019年5月に「労働施策総合推進法」が改正されました。 いわゆる「パワハラ防止法」です。 改正により、大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月から、職場におけるパワーハラスメント対策が、事業主に義務付けられています。 パワハラ...
1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育休終了時改定含...
1005_担当者まさおの体系整理 承諾未回答は承諾扱い？給与明細書の電子交付の３つの条件
給与明細書の電磁的方法による交付（電子交付）は、平成18年税制改正で制度が創設され、平成19年1月1日以後に交付する給与明細書に適用されました。 給与明細書の電子交付には、従業員から個別同意を得るなどの３つの条件があります。 電子交付は、国...
1001_社労士つとむの実務と法令 宿日直って何？宿直・日直の違いと宿日直勤務の許可基準・許可申請
宿日直勤務とは、労働基準法第41条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。 断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期的巡視、...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の主要な法改正内...