1001_社労士つとむの実務と法令 短縮期間は全出勤扱い？年次有給休暇を一斉付与する場合の運用留意点
使用者は、法定要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与する義務があります。 法定の初回年休付与は、雇入れの日から6か月経過後。 週5勤務者であれば、10日付与されます。 2回目以降の付与は、初回付与日以降1年経過ごとに、新たな年休を付与する...
労務管理
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1001_社労士つとむの実務と法令 労働条件の明示義務！絶対的明示事項＝書面明示義務（除く、昇給）
労働基準法では使用者に労働者を採用する場合の労働条件の明示義務を定めています（労働基準法第15条第1項）。 使用者は労働条件の明示義務を満たすため「労働条件通知書」を労働者に書面交付します。 採用にあたり「雇用契約書」を労使双方で署名捺印し...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２４年から段階的引き上げ！障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法
民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げとなりま...
1001_社労士つとむの実務と法令 無期転換にデメリット？有期雇用者の無期転換ルールと無期転換しない理由
有期雇用者とは、契約社員やアルバイトなどの名称を問わず、雇用期間が定められた労働者のこと。 2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。 法制趣旨は、有期雇...
1001_社労士つとむの実務と法令 解雇予告手当の３つのポイント！支払日数・支払額・支払日の法的根拠と実務対応
厚生労働省の発表(新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について)によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは2023年2月時点で14万人を超えています。 解雇とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了のこと。 解雇...
1005_担当者まさおの体系整理 いつ削除？退職した従業員のマイナンバーの保管期限と廃棄・削除方法
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、2016年1月1日より開始されています。 制度開始から、2023年1月で、丸７年が経過したこととなります。 マイナンバー制度開始にあたり、企業側では、マイナンバー収集・保管・利用・廃棄について運用...
1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 これはアウト！パワハラ認定の３要素と典型的な６類型の裁判例
2019年5月に「労働施策総合推進法」が改正されました。 いわゆる「パワハラ防止法」です。 改正により、大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月から、職場におけるパワーハラスメント対策が、事業主に義務付けられています。 パワハラ...
1005_担当者まさおの体系整理 すぐつかえる！算定基礎届（定時決定）の提出前チェックリスト
健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届（定時決定）により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更（産休育休終了時改定含...
1005_担当者まさおの体系整理 承諾未回答は承諾扱い？給与明細書の電子交付の３つの条件
給与明細書の電磁的方法による交付（電子交付）は、平成18年税制改正で制度が創設され、平成19年1月1日以後に交付する給与明細書に適用されました。 給与明細書の電子交付には、従業員から個別同意を得るなどの３つの条件があります。 電子交付は、国...