労務管理

1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。

これはアウト!パワハラ認定の3要素と典型的な6類型の裁判例

2019年5月に「労働施策総合推進法」が改正されました。 いわゆる「パワハラ防止法」です。 改正により、大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月から、職場におけるパワーハラスメント対策が、事業主に義務付けられています。 パワハラ...
1005_担当者まさおの体系整理

すぐつかえる!算定基礎届(定時決定)の提出前チェックリスト

健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額は、毎年1回、算定基礎届(定時決定)により改定されます。 算定対象となるのは4・5・6月に支払われた賃金の1か月あたりの平均額です。 決定された標準報酬月額は、月額変更(産休育休終了時改定含...
1005_担当者まさおの体系整理

承諾未回答は承諾扱い?給与明細書の電子交付の3つの条件

給与明細書の電磁的方法による交付(電子交付)は、平成18年税制改正で制度が創設され、平成19年1月1日以後に交付する給与明細書に適用されました。 給与明細書の電子交付には、従業員から個別同意を得るなどの3つの条件があります。 電子交付は、国...
1001_社労士つとむの実務と法令

宿日直って何?宿直・日直の違いと宿日直勤務の許可基準・許可申請

宿日直勤務とは、労働基準法第41条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。 断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期的巡視、...
1001_社労士つとむの実務と法令

人事労務部門必見!労働・社会保険関係2022年度法改正の11のまとめ

2022年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、2022年度の人事労務部門に関係する11の主要な法改正内...
1001_社労士つとむの実務と法令

3年で正社員?派遣3年ルールの2つの期間制限と抵触日後の4つの雇用安定措置

2015年の労働者派遣法の改正により、原則、派遣労働者は同一の派遣先で3年を超えて働くことができなくなりました。 いわゆる「派遣3年ルール」です。 期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」といいます。 抵触日後、派遣元となる派遣会社に...
1003_相談員はじめの9つの質問

半日休暇は何時間?半日単位年休の制度設計と実務がわかる9つの質問

半日とは、何時間でしょうか。 一日24時間で、午前と午後に分けた場合であれば、半日は12時間。 日照時間12時間で、午前と午後に分けた場合であれば、半日は6時間。 では、年次有給休暇を半日取得した場合は、何時間でしょうか。 半日単位の年休制...
1001_社労士つとむの実務と法令

育児・介護休業法の2022年4月からの5つの改正と3段階施行のポイント

2021年6月3日に改正育児介護休業法が公布され、2022年4月から順次施行されます。 改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。 改正の内容としては、大きく5つあります。 【1】育児休業を...
1001_社労士つとむの実務と法令

標準報酬月額の通知義務!通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則

社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に一度、9月に改定されます。 標準報酬月額とは、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級のこと。 健康保険は第1級5万8千円から第50級139万円までの50等級、...
1001_社労士つとむの実務と法令

退職後の健康保険はどれがトク?3つの選択肢のメリットとデメリット

日本は、国民皆保険です。 すべての人が何らかの公的医療保険制度に加入しています。 退職するとそれまで勤務先で加入していた健康保険からは外れます。 再就職先が決まっている場合は、再就職先の健康保険に加入することとなりますので、考えることはあり...