1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。 一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。 男性の育休取得月は、賞与...
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1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
2021年6月3日に改正育児介護休業法が公布され、2022年4月から順次施行されます。 改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。 改正の内容としては、大きく５つあります。 【1】育児休業を...
1001_社労士つとむの実務と法令 標準報酬月額の通知義務！通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に１度、９月に改定されます。 標準報酬月額は、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級です。 健康保険（介護保険）は第１級５万８千円から第５０級１３９万円までの５...
1001_社労士つとむの実務と法令 保険料は自己負担？自転車配達員とＩＴフリーランスの労災保険の特別加入の手続き
２０２１年９月１日より、労災保険の特別加入制度の対象が拡大されました。 新たに追加となったのはウーバーイーツなどの自転車配達員とフリーランスのＩＴエンジニアです。 一般的な会社員は、労災保険の仕組みにより、業務上の怪我や病気、障害や死亡に対...
1001_社労士つとむの実務と法令 合意分割と３号分割？離婚時の年金分割の基本的な仕組みと２つの制度
厚生労働省の人口動態調査によると、２０１８年の離婚件数は約２０万件。 そのうち、同居期間２０年以上のいわゆる熟年離婚の件数は約４万件。 ５組に１組は、熟年離婚です。 熟年離婚でおさえるべきポイントいえば、やはり年金分割でしょう。 年金分割に...
1001_社労士つとむの実務と法令 在職定時改定って何？働いている年金受給者の年金額を毎年１０月に改定する仕組み
２０２２年４月、働きながら年金を受給している人の年金額改定の仕組みが変わります。 これまでは、６５歳で年金受給権を得たとき以降に厚生年金保険料を納付しても、７０歳到達や退職により厚生年金保険の被保険者資格を喪失しない限り、年金額には反映され...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職後の健康保険はどれがトク？３つの選択肢のメリットとデメリット
日本は、国民皆保険です。 すべての人が何らかの公的医療保険制度に加入しています。 退職するとそれまで勤務先で加入していた健康保険からは外れます。 再就職先が決まっている場合は、再就職先の健康保険に加入することとなりますので、考えることはあり...
1001_社労士つとむの実務と法令 どっちが停止？傷病手当金と障害・老齢年金や休業補償・出産手当金との併給調整
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の事由により、療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間、支給されます（健保法第９９条）。 支給...
1001_社労士つとむの実務と法令 ４５時間超なら会社都合？長時間残業で退職した場合の失業手当の優遇措置
自己都合退職の場合、失業手当は、すぐには、もらえません。 安易な離職を制限する趣旨で、自己都合退職には給付制限期間（2か月又は3か月）が設けられています。 しかしながら、長時間残業が続き、やむを得ず、自己都合退職する人もいるでしょう。 その...
1001_社労士つとむの実務と法令 通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。 それは、端数処理です。 端数処理が不明確であれば、システムも設定できませんし、法違反の疑義も生じます。 労働基準法第24条では全額払いの原則が規定されています。 その...