1001_社労士つとむの実務と法令 子の扶養どっちにする？共働き夫婦の被扶養者認定の取扱基準（２０２１年８月改正）
２０２１年８月、共働き夫婦の健康保険の被扶養者認定の取扱基準が、改正されます。
改正趣旨は、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、 その子が無保険状態となって償還払いを強いられることの防止で...
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1001_社労士つとむの実務と法令 保険料減で年金保障？育児短時間勤務者の育休終了時改定と養育期間特例措置
育児介護休業法では、３歳に満たない子を養育する労働者の仕事と育児の両立支援のため、所定労働時間の短縮措置等を企業に義務付けています（育介法23）。
厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、所定労働時間短縮措置の最長利用期...
1001_社労士つとむの実務と法令 経過的加算？国民年金未納期間も厚生年金加入期間で穴埋めされる仕組み
国民年金は２０歳になると納付義務が生じます。
厚生労働省の平成２９年の国民年金被保険者実態調査 によると、学生の納付率は２３％。
４人に３人は、国民年金保険料を、実質、未納です。
未納者の大半は学生納付特例制度の利用者で...
1001_社労士つとむの実務と法令 法令・通達と裁判例でわかる！賃金支払いの５つの原則とその例外
給与デジタル払いの法制度化の議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会 で進んでいます。
労働基準法では、通貨払いの原則が、規定されています。
給与デジタル払いの法制度化の際は、労働基準法施行規則に、通貨払いの例外として...
1001_社労士つとむの実務と法令 何歳まで働く？６５歳までの雇用確保措置と７０歳までの就業確保措置
平均寿命が延び、人生１００年時代の到来が現実的になっています。
雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。
２０２１年４月１日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、７０歳までの就業機会の確保が、企業の努力...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２１年４月全面施行！同一労働同一賃金の７つの裁判でわかる不合理性の判断基準
２０１８年７月６日に公布された働き方改革では、３つの見直しが行われました。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわゆる「...
1001_社労士つとむの実務と法令 管理監督者も対象？労働安全衛生法の労働時間の状況把握の義務って何？
２０１９年４月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の状況を把握する義務が事業者に義務づけられています。
ポイントは、労働時間の把握ではなく、労働時間の「状況」の把握であることです。
労働時間の状況の把握は、労働時間規制の適用...
1001_社労士つとむの実務と法令 チャートでわかる！短時間労働者の厚生年金適用判定５要件（２０２２年改正）
２０２０年５月２９日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大にかかる見直しも行われました。
法改正の目的は、一言でいえば、適用拡大によって厚生年金の適用対象者を...
1001_社労士つとむの実務と法令 残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。
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1001_社労士つとむの実務と法令 雇用形態別の社会保険と労働保険の適用関係と身分関係変更に伴う手続き
各企業における採用・配置・異動・評価・報酬等の人事管理は、雇用形態別に制度化され運用されていることが一般的です。
同一労働同一賃金が法制化された現在においては、雇用形態別の処遇について見直しを検討している企業も多いでしょう。
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