1001_社労士つとむの実務と法令 出勤率に含める？含めない？出勤率８０％算定の勤怠項目別の分子と分母の取扱い
2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の年次有給休暇を取得させることが全ての使用者に義務化されています（労基法第39条第7項）。 年次有給休暇の発生要件は２つ。 １つ目は継続勤務の要件となる「雇入れ...
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1001_社労士つとむの実務と法令 台風で労働者が出社困難な場合の使用者の賃金支払義務と安全配慮義務
今月、関東を台風１５号が直撃しました。ＪＲ等の鉄道各社は始発から計画運休。運転再開後、駅は多くの会社員であふれました。 駅に並んだほとんどの会社員に共通していること。それは、会社から自宅待機の指示がなかった――ことでしょう。 今回は台風で出...
1001_社労士つとむの実務と法令 年４回賞与で保険料大幅減？賞与に係る報酬の該当要件と実務対応
賞与とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう」と定義されています（健保法第3条・厚年法第3条）。 ポイントは、3か月を超...
1001_社労士つとむの実務と法令 １円で株が買える？１円ストックオプションの税務と労務の取扱い
ストックオプション（stock option）とは、会社が役職員に対し自社株（stock）を一定額で購入できる権利（option）を与える制度です。 報酬を株式（自社株）で与える制度と理解しましょう。 その中で行使価額が１円に設定されたスト...
1001_社労士つとむの実務と法令 完全歩合は違法？歩合給制の最低賃金保障と歩合給の割増賃金計算
歩合給の代表職種といえば、「営業マン」と「タクシー運転手」です。 歩合給は、労働時間に関係なく、成果に応じた額が給与として支払われます。 しかしながら、いずれの職種であっても雇用契約により使用者に雇われている立場であれば、労働時間の法規制を...
1001_社労士つとむの実務と法令 週のはじまりは日曜日？振替出勤で週４０時間を超えた場合の割増賃金の取扱い
手帳やカレンダーの一週間のはじまりは、日曜はじまりと月曜はじまりの２種類があります。 多くの方の日常生活の感覚では、週のはじまりは月曜日でしょう。 日付や時刻に関する国際規格である「ISO8601」でも、月曜日に1のコードが付与され、月曜日...
1001_社労士つとむの実務と法令 産休前に年次有給休暇を取得していた場合の産前産後休業保険料免除期間
平成２６年４月から産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度が開始されています（健保法第１５９条の３。厚年法第８１条の２の２）。 保険料免除を受けるには『産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します（健保加入の事業主は健保組合にも提出...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職時改定って何？働いている年金受給者の厚生年金額が変更となる４つの時期
高齢者の就業率が伸びています。男性に限れば６０代後半でも約半数以上が働いています（平成３０年版高齢社会白書-内閣府）。 年金受給者であっても、フルタイムで働く人も多くいます。年金受給者がフルタイムで働く場合、７０歳までは厚生年金の被保険者と...
1001_社労士つとむの実務と法令 時間外労働の上限規制！労基法における単月・複数月・年間・回数の４つの規制
2018年7月6日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、2019年4月1日より順次施行されています。 罰則付きの時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月1日から適用されます（中小企業は2020年4月から...
1001_社労士つとむの実務と法令 営業職は残業代なし？事業場外のみなし労働時間制の適用基準と３つの訴訟事案
営業職に残業代を払わない会社があります。法制根拠は、労働基準法第３８条の２に規定されている「事業場外のみなし労働時間制」です。 事業場外のみなし労働時間制は、外回りの営業職のように社外で働くことで、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間の把握が...