1005_担当者まさおの体系整理 入口改善で出口改悪？iDeCo掛金上限拡大と退職所得控除縮小の税制改正内容
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に各人で積み立て運用する私的年金制度のこと。 その最大の魅力は税制が優遇されていることです。 掛金拠出時（全額所得控除）、運用時（運用益非課税）、受取...
法改正
1005_担当者まさおの体系整理 
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1001_社労士つとむの実務と法令 マイナ保険証を持っていない場合の「資格確認書」の発行申請手続き
2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が廃止されます。 今後は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード、いわゆる「マイナ保険証」で医療機関を受診する仕組みに移行されます。 総務省が毎月公表しているマイナンバーカードの交付状...
1005_担当者まさおの体系整理 簡易な扶養申告？令和７年開始の「簡易な申告書」を提出できる人とは
令和7年1月1日より、扶養控除の申告にあたり「簡易な申告書」という新制度が導入されます。 制度導入の目的は、源泉徴収手続の簡素化により従業員と企業の双方における事務負担の軽減。 「簡易な申告書」による提出が可能となる条件は、前年と申告内容が...
1001_社労士つとむの実務と法令 介護両立４ステップ！仕事と介護の両立支援制度の概要と事業主が講ずべき措置
2024年5月31日、改正育児・介護休業法が公布されました。 介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援の強化策として、大きく以下３点が、改正されました。 ・両立支援制度等に関する労働者への情報提供 → 1-1 ・研修や相談窓口設置等の雇用環...
1001_社労士つとむの実務と法令 給付乗率0.5481％？短時間労働者が厚生年金に加入した場合の年金受給額
2016年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大が開始されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用には、企業規模要件があります。 企業規模要件は、501人以上(2016年10月～)→101人以上(2...
1001_社労士つとむの実務と法令 年金は３階建てで老後に備える！企業型と個人型の確定拠出年金の拠出限度額
日本の年金制度は３階建てです。 １階が国民年金、２階は厚生年金・国民年金基金、３階が企業年金・私的年金です。 少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、１階・２階の公的年金の伸びは期待できません。 現役世代の手取り収入に対して何％の年金を受...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 手当増で控除減？児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)
2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16～18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶...
1005_担当者まさおの体系整理 定額減税申告書？源泉徴収に係る申告書と年末調整に係る申告書の様式と提出者
令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務を行うことが必要となります。 定額減税の事務には、「月次減税事務」と「年調減税事務」の２つの事務で構成されます。 扶養家族の定額減税は所得者の所得税の控除対象とされますので、対象となる...
1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養親族の範囲
令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。 会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。 定額減税の事務にあたり、まず初めに行...