1001_社労士つとむの実務と法令 ３年で正社員？派遣３年ルールの２つの期間制限と抵触日後の４つの雇用安定措置
２０１５年の労働者派遣法の改正により、派遣労働者が同一の派遣先で３年を超えて働くことが、原則できなくなりました。
いわゆる「派遣３年ルール」です。
期間制限となる３年経過後の最初の日を「抵触日」と呼びます。
抵触日後、派...
労務管理
1001_社労士つとむの実務と法令 
1003_相談員はじめの９つの質問 半日休暇は何時間？半日単位年休の制度設計と実務がわかる９つの質問
年次有給休暇は日単位での取得が、原則です。
ただし、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位で与えることも可能です。
半日単位の年休制度は、労働基準法に具体的な規定はありません。
各企業において任意に導入す...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。
改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。
改正の内容としては、大きく５つあります。
...
1001_社労士つとむの実務と法令 標準報酬月額の通知義務！通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に１度、９月に改定されます。
標準報酬月額は、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級です。
健康保険（介護保険）は第１級５万８千円から第５０級１３...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職後の健康保険はどれがトク？３つの選択肢のメリットとデメリット
日本は、国民皆保険です。
すべての人が何らかの公的医療保険制度に加入しています。
退職するとそれまで勤務先で加入していた健康保険からは外れます。
再就職先が決まっている場合は、再就職先の健康保険に加入することとなりますの...
1001_社労士つとむの実務と法令 どっちが停止？傷病手当金と障害・老齢年金や休業補償・出産手当金との併給調整
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の事由により、療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間、支給されます（健保法第９９条）。
...
1001_社労士つとむの実務と法令 ４５時間超なら会社都合？長時間残業で退職した場合の失業手当の優遇措置
自己都合退職の場合、失業手当は、すぐには、もらえません。
安易な離職を制限する趣旨で、自己都合退職には給付制限期間（２か月又は３か月）が設けられています。
しかしながら、長時間残業が続き、やむを得ず、自己都合退職する人もいるで...
1001_社労士つとむの実務と法令 勤務地が自宅？在宅勤務・テレワークにかかる交通費・在宅手当の算定月変時の取扱い
日本年金機構では、算定(定時決定)や月変(随時改定)時の取扱いを「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集【PDF】 」として、まとめています。
令和３年の算定事務に際し、在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在...
1001_社労士つとむの実務と法令 保険料減で年金保障？育児短時間勤務者の育休終了時改定と養育期間特例措置
育児介護休業法では、３歳に満たない子を養育する労働者の仕事と育児の両立支援のため、所定労働時間の短縮措置等を企業に義務付けています（育介法23）。
厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、所定労働時間短縮措置の最長利用期...
1001_社労士つとむの実務と法令 法令・通達と裁判例でわかる！賃金支払いの５つの原則とその例外
給与デジタル払いの法制度化の議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会 で進んでいます。
労働基準法では、通貨払いの原則が、規定されています。
給与デジタル払いの法制度化の際は、労働基準法施行規則に、通貨払いの例外として...
