新型コロナで自宅待機!使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働 …

フレックスタイム制を導入しよう!2つの導入要件と6つの協定事項

フレックスタイム制とは、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業時刻を自由に選択できる制度です。 労働者がその生活と仕事との調和を図りながら、効率的に働くことを可能とし、労働時間を短縮し …

均等均衡待遇って何?罰則はあるの?3分でわかる同一労働同一賃金

2020年4月、同一労働同一賃金にかかる改正法が施行されます。 同一労働同一賃金の目的は、正規社員と非正規者社員(パート・契約・派遣社員)の不合理な待遇差を解消すること。 厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインで問題 …

退職する外国人が本国へ帰国する場合の所得税・住民税及び社会保険の取扱い

厚生労働省の外国人雇用状況届出によると平成30年10月末現在、外国人労働者は146万人。 平成19年の外国人届出義務化以来、過去最高を更新しました。 外国人雇用事業所も21万事業所に達し、こちらも過去最高を更新しています …

通勤圏内は片道2時間?転勤や結婚で通勤困難となった場合の失業給付の優遇措置

総務省の平成28年社会生活基本調査の結果によると、通勤時間の全国平均は片道約40分。 首都圏に限れば、片道1時間くらいが許容範囲でしょうか。 働き方改革の一環として職住近接の施策を講じている会社も多いでしょう。 一方で、 …