1001_社労士つとむの実務と法令

時間外労働の上限規制!労基法における単月・複数月・年間・回数の4つの規制

2018年7月6日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、2019年4月1日より順次施行されています。 罰則付きの時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月1日から適用されます(中小企業は2020年...
1003_相談員はじめの9つの質問

固定残業代の制度と計算方法がザックリわかる9つの質問

固定残業代とは現実の残業時間にかかわらず一定額を残業代として毎月支給する制度です。 固定残業代の支給により残業が青天井で許容され、残業代が免除される制度ではありません。 現実の残業時間による残業代が、固定残業代を超過した場合は...
1001_社労士つとむの実務と法令

営業職は残業代なし?事業場外のみなし労働時間制の適用基準と3つの訴訟事案

営業職に残業代を払わない会社があります。法制根拠は、労働基準法第38条の2に規定されている「事業場外のみなし労働時間制」です。 事業場外のみなし労働時間制は、外回りの営業職のように社外で働くことで、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間...
1001_社労士つとむの実務と法令

残業代の計算方法を完璧に理解する5つのポイントと7つの法令通達

厚生労働省の監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、平成29年度の是正企業数(支払額100万円以上)は1870企業、支払われた割増賃金合計額は446億円にのぼります。 🔎 監督指導による賃金不払残業の是正結果(...
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副業解禁!二重就業者の労働・社会保険法制と税金に関する6つの留意点

平成24年就業構造基本調査(総務省)によると、副業している雇用者は約200万人。雇用者全体でみると、3.4%の割合となっています。 本業収入階級別の副業者割合を確認すると、本業で年収200万円未満と年収1000万円以上の階級での副業...
1001_社労士つとむの実務と法令

使用者の指揮命令下とは?労働時間該当性を時系列で理解する5つの事例

平成29年1月20日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。 労働時間は労働基準法第32条に規定されていますが、労働時間の定義までは示されていません。 ガイドライン...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

くらべてみよう!あなたの会社と統計調査の労務指標~厳選10指標~

日本の企業の多くは3月末がいわゆる年度末となり、4月から新たな目標を掲げる時期となります。 定量目標として数値化は必須です。 今回は行政の統計調査の指標から厳選した労務に関する「10の指標」をご紹介します。 自社の...
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