1002_数値化はかるのくらべてみよう たったの６１組合？定年退職後の健康保険の選択肢。特例退職被保険者制度とは。
健康保険組合は全国に約1400組合あります。 その中でたった61組合にしかない制度が「特例退職被保険者制度」です。 特例退職被保険者制度は、厚生労働省に認可された特定健康保険組合のみが行うことができます。 定年退職者の定年後の健康保険の選択...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 
1003_相談員はじめの９つの質問 配偶者控除と配偶者特別控除の適用有無がわかる６つの質問
２０１７年の税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われ、２０１８年の所得税から適用されています。 改正のポイントは、本人と配偶者の所得です。 今回は、配偶者控除と配偶者特別控除の制度を６つの質問で理解することとします。
1002_数値化はかるのくらべてみよう 年金の繰上げ・繰下げはいつが得？年齢別の受給率早見表と受給額累計表
年金の原則の受給開始年齢は６５歳ですが、受給開始年齢は繰上げと繰下げの制度により、年金受給権者はその開始年齢を６０歳～７０歳の間で選択することが可能です。 ここで、問題です。 ７０歳で年金の繰下げをした場合の受給額の累計が、６０歳で年金の繰...
1001_社労士つとむの実務と法令 １円で株が買える？１円ストックオプションの税務と労務の取扱い
ストックオプション（stock option）とは、会社が役職員に対し自社株（stock）を一定額で購入できる権利（option）を与える制度です。 報酬を株式（自社株）で与える制度と理解しましょう。 その中で行使価額が１円に設定されたスト...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ４人で５０％！民間給与実態統計調査でわかる給与所得者１００人でみた日本
厚生労働白書の付帯資料に「１００人でみた日本」シリーズがあります。 🔎 厚生労働白書｜厚生労働省 今回は、国税庁の民間給与実態統計調査を「１００人でみた日本版」にし、給与所得者の実態を確認することとします。 対象調査は、投稿日時点で最新の平...
1001_社労士つとむの実務と法令 完全歩合は違法？歩合給制の最低賃金保障と歩合給の割増賃金計算
歩合給の代表職種といえば、「営業マン」と「タクシー運転手」です。 歩合給は、労働時間に関係なく、成果に応じた額が給与として支払われます。 しかしながら、いずれの職種であっても雇用契約により使用者に雇われている立場であれば、労働時間の法規制を...
1001_社労士つとむの実務と法令 週のはじまりは日曜日？振替出勤で週４０時間を超えた場合の割増賃金の取扱い
手帳やカレンダーの一週間のはじまりは、日曜はじまりと月曜はじまりの２種類があります。 多くの方の日常生活の感覚では、週のはじまりは月曜日でしょう。 日付や時刻に関する国際規格である「ISO8601」でも、月曜日に1のコードが付与され、月曜日...
1001_社労士つとむの実務と法令 産休前に年次有給休暇を取得していた場合の産前産後休業保険料免除期間
平成２６年４月から産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度が開始されています（健保法第１５９条の３。厚年法第８１条の２の２）。 保険料免除を受けるには『産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します（健保加入の事業主は健保組合にも提出...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職時改定って何？働いている年金受給者の厚生年金額が変更となる４つの時期
高齢者の就業率が伸びています。男性に限れば６０代後半でも約半数以上が働いています（平成３０年版高齢社会白書-内閣府）。 年金受給者であっても、フルタイムで働く人も多くいます。年金受給者がフルタイムで働く場合、７０歳までは厚生年金の被保険者と...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 男性育休１００％宣言？賞与支給月の育休取得で保険料が１００％免除されます
平成２９年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、男性育児休業取得率は５.１４％。 政府目標は２０２０年度までに１３％です。 「男女共同参画社会」や「イクメンプロジェクト」に代表される政府民間あげての活動が活発です。 しかしながら、現状...