1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。
例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資...
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1005_担当者まさおの体系整理 乙欄で扶養申告？従たる給与の扶養控除等(異動)申告書の提出者と税額計算
給与所得者が、扶養控除などの諸控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。
この、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することができません。
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1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除が連帯債務の場合の年末調整での負担割合確認と按分計算
年末調整の住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の申告や確認にあたり、煩雑となるのが、借換えと連帯債務です。
借換えの場合は、「借換え直前における当初の住宅ローン残高」の確認を、支払証明書等で確認することが必要です。
一...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 人的資本の情報開示－ダイバーシティ(多様性)の３指標の統計調査
政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。
人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。
また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整諸控除の所得要件基準の早見表と給与収入読替表
年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。
ここで煩雑なのが、所得＝収入では、ないこと。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。
給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得...
1005_担当者まさおの体系整理 ６種類の法定調書と４つの提出方法及び100枚以上のe-Tax等の提出義務
年末調整の過不足税額精算等の計算処理が一通り完了し、最後に行う作業が、法定調書の提出です。
法定調書とは、所得税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。
翌年１月末日までに、所轄税務署に提出しなければなりませ...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の基礎控除と配偶者(特別)控除と所得金額調整控除の申告可能者
年末調整関連の申告書に、名前が長すぎる申告書があります。
その申告書の名前は『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』（以下、『基配所申告書』）。
『基配所申告書』の提出により、「基...
1005_担当者まさおの体系整理 保険料控除申告書の４つの控除の証明書類提出要否と受取人対象範囲の違い
年末調整で、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除を受けるには、『給与所得者の保険料控除申告書』（以下、『保険料控除申告書』）の提出が必要です。
『保険料控除申告書』では、「生命保険料控除」・「地震保険料控除」・「社会保険料控...
1005_担当者まさおの体系整理 同居老親の適用要件と同居判定。長期入院は同居、老人ホーム入所は別居？
年末調整で、所得者本人が年齢70歳以上の家族を扶養している場合、一般の扶養親族の所得控除額「38万円」に加え、老人扶養親族として10万円を加算した「48万円」が所得控除額として適用されます。
さらに、老人扶養親族と同居を常況としてい...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類
会社員が年末調整で受けられる所得控除は、１３種類。
その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。
障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者の扶養...