1001_社労士つとむの実務と法令

欠勤控除の分母どれ選ぶ?欠勤控除の3つの分母の計算方法による納得度と運用平易度

欠勤控除とは、労働者が傷病等の自己の都合により労働の提供がなかった日について、1日あたりの賃金額を控除することです。 いわゆるノーワーク・ノーペイの原則です。 管理監督者であっても欠勤日について賃金を減額することは法的に問題ありません。 欠...
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賃金台帳の保存期間が5年に?8つの記載事項と休業手当支給時の記載方法

賃金台帳とは、労働者ごとに賃金額や労働時間等を記載した台帳です。 労働基準法第108条で使用者の調製義務が定められています。 調「整」ではなく、調「製」です。 調製義務違反は、30万円以下の罰金に科せられることがあります(労基法第120条)...
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休業手当を支給した場合の定時決定(算定)と随時改定(月変)の事例別の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の労働局やハローワークへ雇用調整助成金の問い合わせが急増しています。 雇用調整助成金は企業が支給した休業手当を助成する仕組みです。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の多くの企業でこの4月~6月に休業手...
1001_社労士つとむの実務と法令

裁量労働まるわかり!専門型・企画型裁量労働制の導入要件と他の勤務制度との違い

裁量労働制とは、①労使であらかじめ定めた対象業務に従事する労働者に、②始業・終業の時刻その他の時間配分の決定及び業務遂行の手段や方法を委ねることで、③労使で定めた時間を働いた時間とみなす制度です。 使用者は、専門人材に裁量を与えることで、大...
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新型コロナで失業・廃業!国民年金保険料の特例免除の該当要件と申請方法

日本居住の20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入することとなっています。 国民年金被保険者は第1号から第3号までの3種類にわけられており、そのうち自営業や無職の人は、国民年金第1号被保険者として国民年金保険料の納付義務を負います。...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

新型コロナの罹患率!罹患者数と面積でわかる都道府県別の罹患密度率ランキング

新型コロナ感染症の爆発的な拡大を防ぐために、密閉・密集・密接の「3密」を避けることが繰り返し呼びかけられています。 人の密集度を測る指標といえば、人口密度。 総務省統計局は5年ごとの「国勢調査」により、1平方キロメートル当たりの人口密度を公...
1001_社労士つとむの実務と法令

新型コロナで在宅勤務!労働時間を管理する会社しない会社

令和2年4月7日、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。 これまでは在宅勤務を推奨にとどめていた会社も、「原則、在宅勤務」に大きく舵が切られました。 在宅勤務がこれまで普及しなかった理由の一...
1005_担当者まさおの体系整理

新型コロナ緊急対応期間!雇用調整助成金の受給要件と助成内容の特例措置まとめ

令和2年3月28日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について を公表しました。 新型コロナ感染症の拡大に伴い、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

ガソリン代計算ツール!マイカー通勤者のガソリン代計算に必要な4つの項目

厚生労働省の就労条件総合調査(2015年)によると、通勤手当は91.7%の会社で支給されている最も一般的な手当です。 利用交通手段としては、自家用車(マイカー)利用の割合が最も高く、国勢調査(2000年)では44.3%(通学者も含む)となっ...
1001_社労士つとむの実務と法令

新型コロナで自宅待機!使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間中の賃金...